(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に則り、市政情報の公開を請求する者の権利を具体的に定めることにより、執行機関及び議会の市民等に対する市政について説明をする責務が全うされるようにするとともに、積極的に市民参加の市政が展開され、市民等の権利の拡充がなされることを目的とし、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(請求権者)

第3条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(実施機関の責務)

第4条　実施機関は、公文書の公開を請求する権利が、十分に保障されるようこの条例を解釈し運用しなければならない。この場合において、第7条に規定する個人に関する情報等非公開とされるべき情報が保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(請求権者の責務)

第5条　この条例の定めるところにより公文書の公開の請求をしようとする者又は公文書の公開を受けた者は、この条例の目的に則り、適正な請求又はこれによって得た情報の適正な使用に努めなければならない。

(公開義務)

第6条　実施機関は、公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、次条に規定する公文書の非公開等の場合を除き、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、当該公開請求に係る公文書を、公開しなければならない。

(非公開情報)

第7条　実施機関は、公開請求に係る公文書が、次に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかに該当すると認めるときは、当該情報を公開しないことができる。

(情報の部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に前条各号のいずれかに該当する非公開情報が記録されている場合において、当該非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(時限秘情報)

第9条　実施機関は、第7条の非公開情報のいずれかに該当する情報であっても、一定の期間の経過により非公開による権利利益保護の必要性がなくなったときは、当該情報を公開することができる。

(公益上の理由による裁量的公開)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第11条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求の手続)

第12条　第3条の規定による公開請求は、次に掲げる事項を記載した規則で定める書面(以下「公開請求書」という。)を、実施機関に提出してしなければならない。ただし、実施機関の請求受付窓口における直接請求の場合は、規則で定めるところにより、口頭による請求をすることができる。

(公開請求に対する措置)

第13条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨を決定し、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、口頭による請求のときは、この限りでない。

(公開決定等の期限)

第14条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第15条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して28日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を規則で定める書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第16条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき、その他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を規則で定める書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第17条　公開請求に係る公文書に国、地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下この条、第22条及び第23条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第18条　公文書の公開は、実施機関が第13条第1項に規定する通知を行うときに指定する場所において、閲覧若しくは視聴若しくは写しの交付又は規則で定める方法により行うこととし、郵送等による写しの交付についても、公開請求者の求めに応じ、行うこととする。

(他の制度との調整等)

第19条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第20条　公文書の公開を受ける者は、公文書の写しの交付を受ける場合に限り、次の表の左欄に掲げる区分に基づき、同表右欄に掲げる手数料を納めなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第21条　公開決定等又は公開決定等に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項及び第43条の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第22条　公開決定等又は公開決定等に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、牛久市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第23条　第17条第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(公文書の任意的な公開)

第24条　第6条から前条までの規定は、平成10年4月1日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書については、適用しない。ただし、実施機関は、第3条に規定する者から公文書の公開の申し出があったときは、当該公文書の公開に努めるものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第25条　市は、第2章に定める公文書の公開のほか、市民が実施機関の保有する情報を適時に、かつ、適切な方法により取得することができるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報公表施策等の拡充)

第26条　実施機関は、実施機関が保有する情報であって、市民の市政への参加をより一層促進し、又は市民の福祉を向上させるために必要な情報について、積極的に公表し、提供しなければならない。

(著作権の取扱い)

第26条の2　実施機関の職員が職務上作成した著作物については、原則として、著作権法(昭和45年法律第48号)第2章(第18条から第20条までを除く。)に規定する著作者の権利は、主張しない。

(公文書の管理)

第27条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(実施状況の公表)

第28条　市長は、毎年、各実施機関がこの条例の規定に基づき行う公文書の公開の実施状況を公表しなければならない。

(出資法人の情報公開)

第29条　民法(明治29年法律第89号)又は特別法等に基づき市が出資し直接その設立にかかわった法人で規則で定めるものは、この条例の趣旨に則り、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第30条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理を行うに当たり取り扱う文書(指定管理者の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該指定管理者の職員が組織的に用いるものとして当該指定管理者において管理又は保有しているものをいう。以下同じ。)に関し、この条例の趣旨に則り情報の公開に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。