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市民活動災害補償制度のご案内

より一層安心して市民活動を行える環境を目指して・・・

1 制度の概要

□市民活動中に起きた事故により、市民活動団体のメンバーなどがケガなどの傷害や賠償責任を負った際の負担を市が契約した保険で補償する制度です。
□市が保険料を負担するので、市民活動団体であれば無料でこの制度を利用できます。
□事前に市への登録は必要ありません。
□この補償制度は市民の皆さんが、市民活動を行うときの万が一の場合を想定したものです。また、活動の内容によっては、補償できない場合があります。以上のことから、本制度があるから全て安心とはいえませんので、民間の行事保険等も検討することが必要です。

2 補償の対象となる市民活動
□主たる活動場所が市内にあり、活動が継続的、計画的に行われていること、活動の目的が特定の政治、宗教などの活動にかかわるものでないこと、構成員が5名以上の団体(ただし、当該団体の構成員の70パーセント以上が本市に住所を有するもの又は本市に通勤若しくは通学しているものに限る )による活動が対象となります。
□利益を目的としたり、報酬を伴う活動は対象となりません。ただし、交通費等、実費程度の報酬であれば対象となります。
□宿泊を伴う活動(宿泊研修など)についても対象となります。
□主たる活動場所が牛久市にある場合は、市外の方も対象となります。
□市主催事業は市民活動団体のメンバーではない参加者も保険の対象となる場合がありますので、お問合せください。

<補償の対象となる市民活動の具体例>

分野名

具体例

行政区(自治会)活動

盆踊り 町内会祭り 防災訓練 防犯 シニアクラブ

福祉活動

お話し 介護 手話 保育 傾聴 折り紙 朗読 心のケア 点訳 要約筆記 ガイドヘルプ

文化活動

合唱 邦楽 謡曲 詩吟 演劇 短歌 俳句 絵画 版画 茶道 書道 華道 舞踊 盆栽 天体観測 読書会 コンサート 映画上映

社会教育活動

社会見学 講座 講演会 講習会 研修会 学習会 展示会

青少年育成、幼児教育活動

子ども会(子ども会育成会含む) ボーイスカウト ガールスカウト 非行防止パトロール 虐待防止

PTA活動

役員会 研修会 バザー 奉仕活動

その他ボランティア活動

道路、公園、河川等公共施設の清掃と草刈り お便りボランティア 男女共同参画事業 通訳 国際交流 街頭募金 リサイクル 託児 平和 環境保全 自然保護 防犯 海外協力

スポーツレクリエーション活動

指導者のみ対象とする。

 
※ このような活動でも、『自助活動』にあたる場合や活動の内容によっては、補償の対象とならないことがありますので、必ずお問合せください。
※ ボランティア活動をしている4名以下の団体、個人の方はボランティア活動保険がございます。詳しくは社会福祉協議会(電話:029-871-1295)までお問合せください。
 

3 補償の内容

(1)損害賠償
□市民活動中に、活動者が参加者または第三者の身体に傷害を与えたり、物品(財物)に損害を与え、賠償責任を負ったときは、次の表のとおり補償されます。
□損害賠償については活動中であっても車両事故は対象となりません。
□保管者賠償とは、市民活動で市民が第三者から預かった物を壊したり、なくすなどして責任を問われたときに適用されます。
□人格権侵害とは、ボランティア活動者等が活動先のプライバシーを漏らしたり、人格権を侵害したりして法律上の賠償責任を負った場合にてん補されるものです。

補償の種類

補償の額

身体賠償

(対人)

限度額 1名につき     1億円

      1事故につき    3億円

(生産物事故[食中毒など]についてのみ保険期間中の限度額3億円)

財物賠償

(対物)

限度額 1事故につき    1億円

(生産物事故についてのみ保険期間中の限度額1億円)

保管者賠償

限度額 1事故につき   300万円(保険期間中の限度額300万円)

人格権侵害

限度額 1事故につき   200万円


≪対象となる例≫    
資源ごみ回収ボランティア中、誤って台車を動かしたため、通行中の自転車にあたり自転車が転倒、乗っていた女性が負傷した場合

(2)傷害
□市民活動中の事故で、死亡または傷害を受けたときは、次の表のとおり補償されます。
□市民活動に参加する通常の往復経路での事故も対象になります。
□傷害については活動中の車両事故によるものも対象となります。
□入院・通院については事故発生の日から補償されます。

補償の種類 補償の額

死亡・後遺障害

[傷害]

死亡補償金 700万円

後遺障害補償金 700万円~21万円

[熱中症・日射病・細菌性食中毒]

死亡補償金 300万円

後遺障害補償金 300万円~9万円

入院(1日につき)

4,000円(180日を限度)

通院(1日につき)

2,000円(事故発生から180日以内で90日を限度とする)


≪対象となる例≫
防火パトロール中、活動スタッフが公園の階段から足を踏み外し骨折した場合

※免責条項(これらにあたる場合は、補償の対象となりません)
(1)被保険者等の故意による場合、(2)変乱・暴動などによる場合、(3)地震・噴火・津波またはこれらに類似の自然現象による場合、(4)被保険者の脳疾患・疾病・心神喪失による場合、(5)被補償者の自殺行為・犯罪行為・闘争行為による場合、(6)他覚症状のないムチウチ症や腰痛、(7)被補償者の無資格運転や酒酔い運転、(8)被補償者と同居の親族に対して負担する賠償責任、(9)被補償者が占有・使用または管理する車両または動物に起因して負担する賠償責任、(10)施設の建設・改築・修理などの工事に起因して負担する賠償責任

4 保険金請求手続きの流れ

(1)事故発生

(2)担当課に連絡
   事故が起きたら、電話でもかまわないので、すぐに担当課へご連絡ください。(担当課の例参照) 
  通院中、入院中でも必ずご連絡ください。

(3)事故報告書の作成提出
    事故報告書を記入(団体の代表者により作成をお願いします)し、下記の必要書類※を添付して、事故発生日より14日以内に市民活動課へご提出ください。 (用紙は市民活動課または下記関連ファイルからダウンロードできます)

※必要書類
◎市民活動団体の場合(行政区・自治会、子ども会、子ども会育成会、PTA、シニアクラブなど)
・会則
・会員名簿
・ケガをした当日の活動内容がわかるもの(例えば、事業計画書、参加を呼びかける文書など)
・当日参加者名簿
・上記のほかに、状況によって、追加で関係書類の提出をお願いすることがあります。
◎その他の団体の場合
・基本的には市民活動団体に準ずる書類の提出をお願いしますが、事情により異なることがあります。
〇入院・通院にかかる領収書は保管をお願いします。(後ほど写しを提出していただきます)

(4)事故証明書と回答書の送付
   事故報告書をもとに、市民活動中の事故であると判断した場合には、団体の長宛てに、事故証明書の写しを送付します。市民活動中の事故ではないと判断した場合には、その理由を付した回答書を送付します。

(5)保険会社からの案内
    証明書の写しが送付された後、保険会社から事故の当事者宛てに保険金請求書類等が届きます。その書類に所定事項を記入いただき、保険会社へ直接送付してください。

(6)保険金の振込
    保険金請求書類を元に、保険会社で最終審査を行い保険金が指定された口座に入金されます。
    (※賠償責任事故については手続きが一部異なる場合があります)

 

【担当課の例】 担当課が分からないときは市民活動課までご連絡ください

活動内容

担当課

電話

行政区(自治会)活動

市役所 市民活動課

代表 873-2111

高齢者福祉活動

市役所 高齢福祉課

障害者福祉活動

市役所 社会福祉課

環境保護活動

市役所 環境政策課

清掃活動

市役所 廃棄物対策課

社会教育・文化・市史・青少年活動

市役所 文化芸術課
            生涯学習課

直通 871-2301

 

市民活動災害補償制度Q&A
Q.1

子ども会の事業でドッジボール大会の練習をしていたとき、出場した子供がつき指をした。この場合、スポーツ活動になり市民活動災害補償制度の対象にはならないでしょうか?

A.1

スポーツ活動は、そのスポーツの技術向上を目的としているもので、今回ご質問のケースは、子ども会活動の一環としてのドッジボール大会なので、そこで怪我した場合には、市民活動災害補償制度の対象となります。ただし、事業計画で定められていることがわかる資料と、当日参加していたことがわかる資料を添付していただきます。

Q.2

シニアクラブで清掃活動をしていて、怪我をしてしまった。この場合補償の対象となりますか?

A.2

シニアクラブでの清掃活動は市民活動に該当しますので、対象となります。

Q.3

代表者が申請するのを忘れていたり、本人が入院等で遅れてしまった場合は、どうなりますか?

A.3

約款では、正当な理由なく事故報告を遅延させた場合には、保険金の支払いをしないとしていますので、入院等による遅延は正当な理由となりますが、ただ単に忘れた場合は、正当な理由とは見なせない可能性が大きくなります。遅延した場合は、その事案ごとに個別判断になります。

Q.4

団体の代表者等に賠償責任がある場合は、すべてこの保険の適用が受けられますか?

A.4

団体の代表者等の指導や管理の過失により事故が発生し、団体の代表者や指導者が「法律上の責任」を負ったときに対象となります。したがって、道義的責任等から見舞金等を支払っても、この保険の適用は受けられません。

Q.5 事故報告書にどんな書類を添付すればいいですか?
A.5 市民活動団体の場合、事故報告書の提出に際し、次の書類の添付をお願いします。
 (市民活動団体:行政区・自治会、子ども会、子ども会育成会、PTA、シニアクラブなど)
◎傷害事故について
  ○会則
  ○会員名簿
  ○けがをした当日の活動内容のわかるもの(たとえば事業計画書、参加を呼びかける文書など)
  ○当日参加者名簿
  上記のほかに、状況によって追加で書類の提出をお願いすることがあります。
◎損害賠償事故について
  ○事情により提出いただく書類が異なりますので、お手数でも市民活動課までお問い合わせください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは市民活動課です。

本庁舎 2階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111(内線1631~1634) ファックス番号:029-873-2512

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