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くらし・手続き

企業版ふるさと納税(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附)について(2023年3月1日更新)

企業版ふるさと納税

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税について税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

 牛久市では、地方創生の取組を更に推進するため、この制度を活用した企業の皆様からの寄附をお待ちしています。

 

1.制度の概要

制度の概要

制度の詳細については、下記のホームページのQ&A等もご確認ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト-内閣府地方創生推進事務局

 

2.寄附対象事業

 寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく地域再生計画として内閣総理大臣から認定を受けた次の事業です。子育て支援や産業の振興など、幅広い分野の事業への寄附を受け付けておりますので、まずはご相談ください。

 

牛久市まち・ひと・しごと創生推進計画

 

(1)若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業

 市内での出会いと結婚の支援、出生の希望をかなえるための妊娠・出産・子育て・教育に関する切れ目のない支援、仕事と家庭生活の調和を図りやすい働き方の支援などに取り組みます。

【主な事業】

・保育士等の処遇改善のための補助事業

・幼児教育センター推進事業

・いじめの相談体制の充実のための、いじめ通報アプリ活用事業

・きぼうの広場管理運営事業

・おたふく・インフル予防接種事業

・不妊症・不育症治療助成事業 など

 

(2)牛久とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業

 転出超過による社会減少、出生数の低下による自然減少を抑え、テレワークを実施する企業の急増による人の流れの変化への対応など、これまでと異なる視点で新しいひとの流れづくりに取り組みます。

【主な事業】

・まちゼミ・創業セミナー補助事業

・空家の適正管理・利活用に関する事業

・市内農業団体に対する農業振興補助事業 など

 

(3)牛久に魅力ある「しごと」を増やす事業

 市内で働く市民を増やしていくため、市内企業の生産性向上や起業・創業、企業誘致などにより市内に魅力ある「しごと」を増やすこと、また意欲的な農業者の支援により市内農業の「しごと」としての魅力を高めることに取り組みます。

【主な事業】

・事業者研修などの商工振興に対する補助事業

・市内事業者の創業や経営支援に関する補助事業

・市内農業団体に対する農業振興補助事業

・農業用資材支援、品質向上支援補助事業 など

 

(4)ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

 それぞれの地域の生活利便性を確保し、にぎわいを創出し、子どもから高齢者まで、すべての市民が安心快適に暮らせる魅力的な地域社会をつくるためには、地域の資源(ひと・もの・こと)を総動員して取り組みます。

【主な事業】

・新規宅地開発調査事業

・地区社協活動支援事業

・観光に関するPR(ガイドブック、PR物品他)事業

・ワイン文化日本遺産協議会負担金事業

・小川芋銭記念館運営事業

・住井すゑ文学館運営事業

・地域コミュニティ活動助成金

・行政区活動活性化のための補助金交付事業

・コミュニティスクール運用事業

・地域学校協働活動推進事業

・男女共同参画講演会講師派遣事業

・空家の適正管理・利活用に関する事業 など

 

3.寄附の流れ

1.寄附のお申込み

 企業様が牛久市の地方創生プロジェクトにご賛同いただき、ご寄附を希望される場合は、寄附申出書によりお申込みください。その際、事前にご相談いただけますと、ご希望の事業や寄附額について調整させていただきます。

2.寄附金の払込み

 いただいた寄附金は、確実に事業費に充てることとなるため、寄附の総額が事業費を超えないよう管理いたします。また、寄附申出書をご提出いただいた後に、牛久市から寄附納入の依頼をさせていただきます。

3.税の申告手続き

 寄附の受領後、牛久市が受領証を交付しますので、受領証に基づき、「地方創生応援税制」の適用がある旨の申告をしてください。

 

4.留意事項

・本社が牛久市内に存する企業は、対象となりません。

 ※ 本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの見返りとして経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本制度の対象期間は、令和4年度から令和6年度までです。

・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りさせていただきます。

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは広報政策課_です。

本庁舎 3階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111(内線3221,3222) ファックス番号:029-871-3246

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