7月4日、稲敷地区6市町村協議会(会長・池辺勝幸牛久市長)は茨城県庁で橋本昌茨城県知事に対して「原子力災害対策についての要請書」を提出しました。
　当日は、池辺市長を始めとして、龍ヶ崎市長、稲敷市、美浦村、阿見町及び利根町の首長らが、食品や給食の検査、住宅の除染など福島第1原発事故の対応が今もつづいていることや、今回の事故で県庁との情報伝達が上手くいかなかった経験などを説明し、住民の健康と安全を守るために万全の対策を講じるよう求めました。要請を受けて橋本昌知事は、避難計画などの範囲はどこまでを対象にするのかなど判断が難しい問題もあるが、情報の提供などはしっかりできるように考えていきたいと応じました。

・原子力災害対策についての要請書はこちら（PDF:640KB）