地方自治体の財政健全化が叫ばれる中、総務省では新たな公会計制度の整備を目的として、「新地方公会計制度研究会」を発足（平成18年4月）し、3年をめどにバランスシート等の財務書類の整備を提言しています。
　従来の公会計では、現金主義・単式簿記を採用していました。これは、現金収支に着目するため、現金の動きが分かりやすい反面、資産や負債などのストック情報や行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足しています。
　そこで、新公会計制度では、発生主義・複式簿記の考え方による企業会計的手法を導入することにより、市全体の実質的な資産や負債の額を把握することを可能にしました。
　牛久市では、平成26年度までは企業会計に近い「基準モデル」で財務書類を作成し、平成27年度以降は統一モデルで作成しました。