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福祉・健康・医療・保険

自立支援金の申請期限が延長されました(2021年8月31日更新)

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない方へ

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が令和3年11月30日まで延長されました。

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、すでに総合支援資金の再貸付が終了するなど、特例貸付がこれ以上利用できない世帯に対し、就労による自立を図るため、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるため、牛久市では令和3年7月から新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請を受け付けています。その申請期限が令和3年11月30日まで延長されました。

 対象と見込まれる方には、7月以降順次通知を送付しております。支給対象となる条件など、詳細はこのページまたは送付された通知をご確認ください。

1.申請場所

生活支援・相談センター(牛久市社会福祉協議会内)

2.受付時間

午前8時30分~午後5時(土日祝日を除く)

3.申請期間

令和3年7月20日(火)~令和3年11月30日(火)まで

※申請書の提出は事前に生活支援・相談センターにご予約下さい。

※特例貸付を牛久市で受けた後、市外に転出された方は、転出先でご相談ください。

4.お問い合わせ先

牛久市社会福祉協議会自立支援金担当 029-871-1295

または牛久市社会福祉課自立支援金担当 029-873-2111(内線1711)

 

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の概要について

●支給対象世帯

以下のすべての条件を満たしている世帯が対象です。

1緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯
 ・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
 ・総合支援資金の再貸付が令和3年8月までに借り終わる世帯
 ・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
 ・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
2 収入が、以下の2つの合計額を超えないこと
 (1)市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12
 (2)生活保護の住宅扶助基準額
3 資産が上記(1)の6倍以下(ただし100万円以下)
4 今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
 ・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと(下記の求職活動等要件を守ることが必要です)
 ・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

●支給額・支給期間

月額の支給額 
単身世帯 6万円
2人世帯 8万円
3人以上の世帯 10万円
※住居確保給付金との併給が可能です

支給期間:3か月間

●申請をする方は、以下の事項を順守するようにしてください。

1 受給中、下記の求職活動等要件を満たすこと。
(1)月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。
(2)月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること。
(3)原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。
 ※生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われるまでの間は、この限りではない。

2 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者(以下「申請者等」という。)のいずれもが生活保護及び職業訓練受講給付金を受けていないこと。
3 申請者等のいずれもが他の自治体に対し新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を申請していないこと。
4 申請者等のいずれもが暴力団員ではないこと、また、受給期間中においても暴力団員にならないこと。
5 偽りその他不正の行為によって新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を受けたときは、不当利得として返還すること。

※求職活動等要件が満たされているかは、牛久市社会福祉協議会の面接時に提出していただく書類で確認します。受給期間中は、毎月、牛久市社会福祉協議会の指定する期日までに面談とご報告をお願いします。指定された期日までに報告がない場合、支給が遅れたり、停止、または中止されることがあります。

●支給が決定された方は以下の点にご注意ください。

1 以下のいずれかに該当した場合、支給が中止されること。
 (1) 所要の求職活動等を行わない場合
 (2) 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金受給者(以下、「受給者」という。)が、常用就職に伴い得られた収入が収入基準を超える場合、またそのことを報告しない場合
 (3) 申請内容に偽りがあった場合
 (4) 支給決定後、受給者等が禁固刑以上の刑に処された場合
 (5) 支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者(以下「受給者等」という。)が暴力団員と判明した場合
 (6) 支給決定後、受給者等が生活保護費を受給した場合
 (7) 支給決定後、受給者等が職業訓練受講給付金を受給した場合
 (8) 支給決定後、受給者等が、偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行ったことが明らかになった場合
 (9) 支給決定後、受給者等が他の自治体から新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を受給した場合
2 支給要件の確認に必要な範囲で、申請者等の資産、収入、緊急小口資金等の特例貸付、職業訓練受講給付金、生活保護の利用状況等につき、官公署、社会福祉協議会、自立相談支援機関又は銀行その他の機関、関係者(以下「関係機関」という。)に照会すること。
 また、実施主体の照会に対し、関係機関が報告することについて、申請者等が同意している旨を関係機関に伝えること。
3 生活支援や、適正な公的給付等の実施に必要な範囲で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金受給者の情報について、自立相談支援機関、福祉事務所、社会福祉協議会に提供すること。
4 支給に必要な範囲で、暴力団員該当性の確認につき、実施主体が官公署から情報を求めること。

●制度についてのお問い合わせは下記まで

【新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター】

0120-46-8030

受付時間:9:00~17:00(平日のみ)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは社会福祉課です。

本庁舎 1階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111(内線1711~1717) ファックス番号:029-874-0421

メールでのお問い合わせはこちら

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