これまでに寄せられたご意見 平成30年度（2020年7月13日更新）
索引
※紹介するご意見等は一部要約している場合があります
※回答内容は、回答時点での内容のため変更している場合があります
最終更新日 令和元年5月20日
保健福祉（福祉・子育て・健康・医療・保険など）
公共施設の禁煙について（健康づくり推進課）
牛久市の施設を利用していますが、未だに公共施設の全面禁煙化が進んでいません。喫煙所を設けるのではなく、受動喫煙を完全に排除するには駐車場含め（車内でも）すべて禁煙化にすべきです。
<回答>国では2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策の強化のため「健康増進法の一部を改正する法律案」を閣議決定しています（H30.6月現在）。その中で、国や地方公共団体の責務として「望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的且つ効率的に推進するよう努める」と定められ、行政機関は原則として敷地内禁煙とし、施行に必要な準備期間として2020年4月までに全面施行するというスケジュールが示されています。
牛久市民の非喫煙率は、平成27年度の健康実態調査では87.4％となっており「うしく健康プラン21」では、平成33年度までにこの割合を90％にすることを目標にしています。これまでの市の受動喫煙対策は、継続した受動喫煙の害の周知と禁煙個別相談の実施に加えて、平成20年度から「空気もきれいなお店」の認証制度、平成28年度から「子どもの未来を応援する禁煙チャレンジ助成金」により禁煙治療の助成を開始しました。市の施設につきましては建物内禁煙、小中学校等は敷地内禁煙としています。
市といたしましては、今までは受動喫煙対策を性急に進めるのではなく、まずは市民に周知をすることで禁煙を促し、自主的な対応を支援する立場でおりましたが、今後は健康増進法の改正状況を見据えた上で、敷地内禁煙に向けた整備を進めてまいります。
教育（学校教育・生涯学習・文化・スポーツなど）
牛久の中学校の制服について（教育総務課（現学校教育課））
中学校の制服について意見があります。牛久の制服は、他の中学校よりシンプルです。私としてはリボン一つくらいはほしいです。全て新しく変えるとお金がかかり大変なので、リボンだけでもいいです。それだけでもイメージが変わると思います。それにリボンを付けると良いことがほかにも一つあります。これは私の案ですが、一中、二中、三中でリボンの色を変えれば、一目でどの中学校かわかりやすくなります。これがわたしの意見です。おねがいします。
<回答>市内中学校の制服については、昔から見直しが行われておらずデザイン変更に関するご意見が時折出されております。現在の市内中学校制服のデザインは市内すべての中学校が統一のデザインとなっていて、市内で転居をした生徒にとっては、同じもので対応できることや製造数が大きくなることによる価格面での利点がある反面、各中学校間の特徴が表れないことが難点です。
ご意見でいただいた各校ごとの色違いのリボンの装着は、利点を残しつつ難点をカバーするとてもいいご提案であると思います。
平成32年4月開校を目指して、ひたち野うしく中学校の建設が始まります。これに伴い新中学校の制服を既存のデザインのものとするか新たなデザインとするかの検討が始まってまいります。制服については各学校ごとに決めるものですので、新中学校の制服の検討に合わせて既存の中学校でも制服見直しの機運が高まって、見直しの検討に入る場合にはいただいたご提案も一案として考えさせていただきたいと存じます。
スクールカウンセラーについて（指導課）
市内の小中学校に常駐のスクールカウンセラーを置いてほしいです。今は月に2回ほどなので、相談したいときにすぐにできませんし、予約もとりづらい状況です。常駐でいたなら、相談したいときにすぐできるので、検討をお願いします。
<回答>子どもたちを取り巻く環境が目まぐるしく変わる社会において、子どもたちや保護者の悩みは尽きないことと思います。そのような中で、スクールカウンセラーが小中学校に常駐されていると、悩みが発生した際にいつでも相談でき、子どもたちや保護者にとっても安心感が増すことと思います。ご指摘のように、牛久市内の各小中学校にスクールカウンセラーは配置されておりますが、各学校によって月1～2回から年数回と配置日数が異なっています。このスクールカウンセラーは、県教育委員会よりいじめや不登校などの問題行動に対応するため、臨床心理士や大学教授など、相談心理業務を経験した方が派遣されております。また、毎月定期的な派遣がない市内小学校へは、各校の希望日（保護者からの要望や職員への研修等の機会など）に合わせて県からスクールカウンセラーを数日間派遣して対応しております。
しかし、この回数では相談事があるときにすぐに相談できずにお困りであり、スクールカウンセラーを常駐してほしいとのご希望と受け止めました。
そこで、学校への常駐ではありませんが、市の施設である教育センターきぼうの広場をご紹介いたします。牛久市教育センターきぼうの広場には、臨床心理士が常駐しており、児童生徒や保護者からのカウンセリング等の要望があれば、臨床心理士が学校に訪問しカウンセリングを行ったり、きぼうの広場に来ていただいたりするなどして柔軟な対応を継続しております。ぜひお困りの際にはご活用ください。
建設・まちづくり（道路・河川・都市計画・都市交通・公園・緑化など）
牛久二小前～宝陽台間の通り抜け道路（道路整備課）
牛久二小と宝陽台間の道路を通過する車の台数が増え、また相当なスピードで通過するため騒音、振動がひどく、歩行者は身の危険を感じています。
対策として、従来のような路面への標識表示などでは効果ありません。国土交通省のホームページには例えばハンプの設置が紹介されています。こうした抜本的対策をご検討いただけないでしょうか。
<回答>ご意見にありましたハンプの設置につきましては、住宅地でのハンプは更なる振動の原因となるため、設置については難しい状況です。また、牛久第二小学校周辺の道路については、近隣市からの通過交通などにより、特に朝夕に交通量が多い状況です。今後は、城中・田宮線の延伸整備を最優先としていく考えでおり、全線開通後は、さらに交通の分散化により通行形態が大きく変化することから、全線開通後の交通量などの変化を注視し、必要な安全対策を検討して参ります。
水道管の安全性について（環境政策課）
私の地区の市道下の水道管が石綿管のため、不同沈下や磨耗等のため管破損し、漏水事故が度々発生しています。このため、石綿管の安全性（強度や水質面)に不安があります。石綿管の耐用年数と機能診断から、更新等の対策を早々に検討をお願いします。
<回答>牛久市内の水道管の管理及び更新等につきましては、水道水を供給している茨城県南水道企業団が行っております。ご質問内容を同企業団に確認しましたところ、水道管の耐用年数は40年となっており、現在、更新計画に基づいて順次交換等の工事を実施しているとの事でした。
なお、ご質問の地区内については、昨年度市の道路工事と併せて石綿管から鋳鉄管への一部更新工事を行った箇所もありますが、地区内全域にまで更新が進んでいるとは言えない状況です。水道管の安全性や更新計画などの詳細につきましては、県南水道企業団のホームページをご覧いただくか、直接企業団までお問い合わせください。
市民生活（消防・防災・防犯・交通安全・市民活動・国際交流など）
市内街灯の点検と交換（交通防災課（現地域安全課））
私の家の近所の通りには街灯はあってもだいぶ古くなっており部活帰りなどで暗くなってから通るととても暗く、危ないし、怖いです。他にもきっと暗い場所や通りがあるはずなので、市内の街灯の点検と交換をしてください。
＜回答＞牛久市では、平成26年に市内の防犯灯を蛍光灯からLED灯に交換を行い、以前よりは明るく長寿命の照明になりました。ただし、屋外に設置されているため、劣化も進んでいますので点検しながら器具の交換も実施していきたいと思います。また、防犯灯の新規設置については、市民のみなさんが暗くて不安を感じている場所などを地元の行政区（自治会）長を通じて要望を上げていただき現地調査を行い設置しています。毎年、市内全域から防犯灯の要望が上がってきますので、すべての要望箇所に設置はできませんが、計画を立てながら整備をしていきたいと思います。
環境・経済（環境、清掃、リサイクル、観光、商工業、農業など）
牛久沼の開発について（政策企画課）
友人達と集まるとよく話題に乗る牛久沼の開発。沼を囲む近隣の自治体と協力してウォーキング、サイクリング等の施設やそれに伴う軽食店とかの開設、現在はウィンドサーフィン等のスポーツも考えてほしいです。やはり各自治体との折り合いが難しいのかもしれませんが、牛久沼を知る人はほとんど同じことを思っていると思います。
＜回答＞牛久市はこれまで、総合計画・都市計画マスタープランに沿って、アヤメ園やかっぱの小径(こみち)など、牛久沼周辺の様々な整備を行ってきました。
平成29年7月に牛久沼を所有する龍ケ崎市の呼びかけにより、龍ケ崎市、取手市、つくばみらい市、つくば市、河内町と牛久市で構成する「牛久沼周辺首長会議」が発足しました。この会議は、豊かな自然が残る貴重な地域資源である牛久沼を活用し、周辺地域の魅力向上、交流人口の拡充や地域経済の活性化を図る広域的なまちづくりを推進することを目的にしています。これまで首長会議は2回開催され、水質浄化の現状と農業用水についての重要性が議論され、レジャー・スポーツ面での活用など様々な意見が交わされました。
ご意見の関係自治体の連携につきましては、まだ具体的な成果になるまでは至っていないのが現状ですが、更なる意見交換を進めてまいります。
今後も牛久市としては、「牛久沼周辺首長会議」における、広域的な議論を進めながら、当市の総合計画に基づく牛久沼の水辺の自然環境の保全、それらと観光資源である史跡等を結ぶ散策路、サイクリングロードなどの更なる整備を検討してまいります。
市が牛久シャトーと包括連携協定を結んだとのこと（商工観光課）
私も個人的に昨年中で物販事業が終了してしまったことは残念でなりませんが、一方で、市がどのような形であれ、税金を投入してまで関与すべきことなのか、という疑問があります。
多くの存続を望む署名があったことも承知していますが、どこまで税金をかけることを許容した署名であったのか、協定ではどこまでの予算規模で考えているのか、また、市民に民意を問うことなく進めていいことなのか、以上の点について伺います。
＜回答＞去る3月1日に、牛久市と牛久シャトーを所有するオエノンホールディングス(株)との間で「包括連携に関する協定書」を締結しました。
協定の内容ですが(1)重要文化財シャトーカミヤ旧醸造場施設の保存活用に関すること(2)牛久シャトーの公開活用に関すること(3)牛久市が進める日本遺産認定推進事業に関すること(4)牛久市の観光やブランド振興・文化に関すること
(5)その他必要と認められる事項、となっております。
上記のとおり、締結した協定は具体的に市が財政的支援を行うことを約束するものではございません。
また、今後、協定に基づく協議の中で、市の財政的支援が必要になった場合にも、市の他の事業と同じ様に予算案を市議会に諮り、議決後の執行となりますので、本協定が市の予算執行を縛るものではありません。
牛久シャトーの今後につきましては、協定によりオエノンホールディングス(株)と定期的に話し合いを行うことで合意しておりますことから、今後、新たな合意事項などがありましたら、公表していく予定です。
その他
「保育課職員の対応を発端とする一連の件」について
私の妻が、保育園入園申込の手続きを行った際、対応された保育課職員とのやり取りについて意見をいたします。私の妻と職員との間で、施設入園申込書の記入の際のやり取りにおいて「行き違い」があったようですが、その事実関係を教えてください。
<質問と回答>
質）施設入園申込書の記入に当たり、申請者と保育課担当職員との間に「行き違い」がありましたか。
答）「兄弟同時申込みの場合の入園方法」の記入について、申請者は「別園同時入園」にチェックを入れて選択するように指示されたとありますが、保育課担当は4つの項目から選択するよう伝えており、この対応は間違いではありません。しかしながら、記入の際のやり取りにおいて、相互の主張が違っているため「行き違い」という言葉を使わせていただいたものです。
質）保育課では、施設入園申込書（特に入園方法について）の確認作業は行わないのですか。結果として、希望とは異なるチェックを入れた申請をしてしまいました。
答）施設入園申込書は、保護者の意思に基づく申請で、保育課が指定することはありません。申請者からも「同時入園」のご意思がありましたので、申請者の意思と違うものではなく確認作業を怠ったことにはならないと思料されます。
質）「行き違い」が生じても、謝罪や業務見直しは行わないのですか。
答）業務上、問題が生じた場合は、常時業務の見直しを、誤りがあった場合は謝罪を行っております。
質）今回の件について、文書による意見提出を求められましたが、市民からの意見について、文書によらなければ回答していただけないのでしょうか。
答）今回の件について、会話では主旨の受け取り方に「解釈の相違」が生じる懸念があるため、文書によるやり取りをお願いしました。
質）本件の報告を受けてもなお市長から連絡をいただけないのはなぜでしょうか。問題とは認識していないのでしょうか。今回の一連のことで「公務員を信用するのが悪い。期待するのが悪い」との意見に政治家として思うことはないのでしょうか。
答）行政の執行は、組織的に行われるのが基本であり、それぞれの持ち場の役割を果たすことにより、限られた人数で大勢の市民に対するサービスを提供することが可能となるものと考えております。今後も市の行政運営を、今回のように直接いただいた情報も含め、市民の皆さんのご意見を踏まえて行ってまいります。
固定資産税の支払いについて（収納課）
牛久市の固定資産税の支払いにクレジットカード払いを適用してください。
＜回答＞牛久市では、納税者の利便性向上を図る為、平成26年度から視察等を行い、クレジットカード納付の導入を検討してまいりました。しかしながら、導入への課題があり、現状では導入には至っておりません。課題といたしましては、クレジットカード納付の導入による費用対効果が低いということです。クレジットカード納付を実施している茨城県内の市町村への調査では、クレジットカード納付の利用率が1%程度となっております。これは、クレジットカード納付することによる利用者メリットとしてポイントが付与されますが、反面、クレジット納付手数料が納税者に納税額の1%程度別途かかること、納付書の期別毎にその都度インターネットから手続きする必要があり、その煩わしさから敬遠されていることが利用率の低さに繋がっているのではないかと思われます。
一方、当市においてはクレジットカード納付の導入に際し、システム改修費及び収納代行機関への初期導入費が高額であり、その後ランニングコストが毎年かかります。以上のことから、総合的に勘案しクレジットカード納付の導入に至っていない状況でございます。しかしながら、クレジットカード納付の普及により導入費用が下がれば、当市においても導入したいと考えておりますので、今後もクレジットカード納付の導入を継続して検討していきたいと思います。
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