農地の転用許可申請（市街化調整区域）

農地法第4条、第5条許可申請の概要、申請書ダウンロードはこちらです

・内容

農地を農地以外のものに利用(転用)するときに申請します。
許可権者は、市農委会長、県知事となります。
転用予定地の農地区分や農地法許可基準により、許可の適否の判断がされます。

地域計画策定に伴う手続きの変更

　地域計画の策定に伴い、「農業振興地域の農用地区域からの除外（以下「農振除外」）」や「農地転用」をする際の要件に、「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が追加されました。そのため、「農振除外」や「農地転用」の申請の前に、地域計画の変更（対象農地を地域計画から除外すること）が必要になり、事前に「地域計画の変更申出」の手続きが必要となります。

　このため、「農振除外」や「農地転用」の手続きに、今まで以上に日数を要することが見込まれますので、あらかじめご承知おきください。

　「農振除外」や「農地転用」の手続きをお考えの方は、必ず、事前に相談いただきますようお願いいたします。
　　「農振除外」：農業政策課　　　　　「農地転用」：農業委員会事務局

市街化区域の転用届出はこちらをクリックしてください。

・提出先

農業委員会事務局の窓口

・受付締切

毎月25日 (閉庁日の場合は翌開庁日) 　※令和7年12月のみ22日（月）が〆切となっております。
申請書類の事前審査や点検をする制度はありません。

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農地の転用許可申請（市街化調整区域）

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・内容

地域計画策定に伴う手続きの変更

・提出先

・受付締切

【関連リンク】

このページに関するお問い合わせは農業委員会事務局です。