東日本大震災に際し、災害復旧工事の迅速かつ円滑な施工を目的として、前金払の割合を特例として引き上げていましたが、平成29年3月31日までに契約する工事まで適用したうえで、当該特例措置を終了することにしました。
また、これまで前金払を設定する要件の一つとして工期が61日以上であることを定めていましたが、前金払を活用しやすくすることで、請負業者の資金繰りをより円滑に進めることを目的として、この工期要件について、平成29年3月31日をもって撤廃する要件緩和を行うことにしました。
＊ 公共工事に係る前金払の特例の廃止及び前金払設定要件の緩和について
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