工事請負代金の債権譲渡について

急激な経済環境の変化、資材価格の高騰等により、地域経済を支える中小・中堅建設業者は極めて厳しい状況に直面していることから、牛久市では、建設業者の資金調達の円滑化を推進するため、緊急経済対策の取り組みの一つとして、工事請負代金債権を活用した融資制度である「地域建設業経営強化融資制度」、「流動資産担保融資保証制度」に係る債権譲渡を新たに平成22年1月1日より適用します。なお、平成15年4月1日より既に適用している「下請セーフティネット債務保証事業」についても、今回併せて事務取扱要綱を定めましたのでお知らせします。