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平成16年度以降、市職員の勤務条件、人件費などに関する改善事項をお知らせします |
1.職員の旅費日当に係る日帰り日当の不支給 |
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旅費日当に関しては、平成13年7月1日から半日当地域(牛久市からの距離がおおむね40kmにある市町村)に出張する場合の日当は支給せず、全日当地域(半日当地域以外)に出張する場合の日当は、従来の半額の1100円を支給してきましたが、平成16年4月1日から全日当地域でも日帰りの出張による日当に関しては、当分の間支給しないこととしました。(これによる削減額…年間約600万円) ・全日当地域日当1100円 → 0円(日帰りの場合) |
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2.職員の持家の住居手当削減 |
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持家の住居手当に関しては、4500円を支給してきましたが、平成16年4月1日から新築または購入の場合、5年間に限り2500円を支給し、6年目以降は支給しないこととしました。これは国の制度と同じです。(これによる削減額…年間約700万円) |
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3.職員の退職時特別昇給廃止 |
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20年以上勤続して定年などで退職する場合は1号給、勧奨退職において20年以上勤続して退職する場合は2号給を3月1日に特別昇給しましたが、平成16年10月1日からこの退職時特別昇給制度を廃止しました。(これによる削減額
… 一人当たり給料、退職手当合わせて約20万円) |
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4.職員の特殊勤務手当の見直し |
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著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、そのほか著しく特殊な勤務について支給する特殊勤務手当は、現在14項目ありますが、この特殊勤務手当を平成17年4月1日から「感染症消毒作業手当」、「行旅死亡人又は変死人処理作業手当」、「災害出動手当」の3手当を除いて、当分の間支給しないこととしました。(これによる削減額…年間約600万円) |
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5.職員の管理職手当の見直し |
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職員の管理職手当の支給率を、平成17年4月1日から次のように改めました。 |
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6.職員の休憩時間(昼休み)の変更 |
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職員の休憩時間(昼休み)は正午から午後1時までの1時間でしたが、平成17年4月1日から午後0時15分から1時までの45分間としました。(昼休み当番の職員は午後1時から2時までの1時間でしたが、午後1時から1時45分までの45分間としました) |
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7.職員互助会交付金の廃止 |
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職員互助会に対する市からの交付金を平成17年度から廃止しました。(平成16年度交付金予算額…580万円) |
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8.常勤特別職の給料の見直し |
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助役、収入役、教育長の給料を、平成17年4月1日から平成19年10月2日までの間10%減額して、助役が68万円から61万2干円、収入役および教育長が64万円から57万6干円に減額しました。(これによる削減額…年間約309万円) |
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9.非常勤特別職の費用弁償の見直し |
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非常勤特別職(嘱託職員、各審議会などの委員など)の費用弁償(通勤手当)は、1日当たり1000円を支給していましたが、平成17年4月1日からは自動車などで通勤する人には、その距離に応じて1日当たり100円から700円の間で支給することとしました。(これによる削減額…年間約2400万円) |
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10.職員の特別休暇の見直し |
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特別休暇の中の夏季休暇は7月から9月の間で取得することとなりますが、平成16年度から、その日数を7日から5日に削減しました。 |
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11.非常勤一般職制度の新設 |
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平成17年4月1日から新たに非常勤一般職の制度を導入しました。非常勤一般職とは、原則1年ごとに常勤職員の事務補助職員として任用するもので、非常勤という勤務時間の特性以外は、原則、常勤職員と同等の身分の者をいいますが、報酬および費用弁償(通勤手当)以外は支給されず、勤務条件などに一定の制約がかかる職員です。 |
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12.任期付職員の採用制度の新設 |
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専門的知識や経験を持っている人を、5年以内の任期を定めて職員として採用できるようにすること、および短期間で終了する業務に従事する職員として3年以内の任期を決めて職員を採用できるようにすることなどの制度を新設しました。 |
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13.庁舎内禁煙 |
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平成16年4月1日から市役所庁舎建物内を全面禁煙としました。(喫煙所として本庁舎玄関脇は市民用、本庁舎裏の公用車駐車場隅は職員用として設置してあります) |
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