作成日:2004/07/14


小さな政府を目指して


 市では現在、第3次牛久市行政改革大綱(平成14年4月策定、平成16年4月一部改訂)に基づき、毎年その年度の実施計画を具体的に定め、実行しています。
 「小さな政府(チープ・ガバメント)」を目指すという認識のもと、行政サービスを低下させることなく、どれだけのコストでどれだけの効果があるのかを十二分に考えながらコストを大幅に削減した行政運営を図り、前例にとらわれない行政内部のさまざまな改革を行います。
 今回は、平成15年度の主な成果と平成16年度の主な取り組みをお知らせします。

【平成15年度の主な成果】

◇総合窓口の実施

総合窓口課による「ワンストップサービス」体制の充実を図り、窓口サービスの利便性の向上に努めています。
  (実績) 諸証明発行など211業務 13万2642件  (前年度211業務13万2790件)

◇「消費生活センター」の開設

平成15年6月から、毎週月・水・金曜日に消費生活専門相談員が、商品購入などに関する相談に対応しています。(右写真)
(実績) 平成15年6月〜平成16年3月 604件

◇ 外郭団体の見直し

 平成15年4月1日から、福祉事業体の一元化と福祉活動の総合的な拠点づくりを目指し、高齢者福祉事業団を社会福祉協議会に統合しました。統合により、事務効率アップと経費節減の効果が期待されます。

◇ 住民参加型ミニ公募債の発行

 牛久市としては初めて、県と水戸市、土浦市、下館市、取手市、鹿嶋市の5市と共同で「大好きいばらき県民債」を発行しました。本庁舎のエレベーター設置、神谷小学校進入路の整備、消防ポンプ車の購入と耐震貯水槽設置の3つの事業に役立てました。
  (実績)発行額1億円(総発行額30億円)

◇ 地域イントラネットの管理

 電子市役所実現に向け、LG〜WAN(国、県、市町村を結ぶ行政総合ネットワーク)と市のイントラネットの接続による基盤を整備し、その接続機器およびネットワーク環境の24時間監視と、パソコンの保守およびウイルス対策を実施して、安全に使用できるよう管理しています。
  (実績) ウイルス対策ソフト 271台分更新

◇ 図書館NPOとの協働による図書館運営

 NPOとの協働による図書館運営により、開館時間を午後9時まで延長(延長前は午後6時)し、また月曜日と祝日・年末年始の開館により、開館日数も334日(前年度275日)に増やしました。
(実績) 来館者数 38万3559人、 貸出冊数 44万6145冊(前年度37万2329冊)
(右写真)NPOリーブルの会との共働により、市中央図書館は、県内の公立図書館の中で年間の開館日数が最多となっております。

◇市民満足度事後調査の実施

 平成14年度の市民満足度調査の結果、市民が重要と考えながら満足度の低い政策分野を対象として、低満足度の原因および対処方法を探るため、事後調査を実施しました。市民満足度を下げている具体的な原因が何なのか、あるいはどのような改善の方向性が必要なのかをさらに深く調査して、今後の施策に反映させます。
  (実績)回収数913件

◇市民満足度調査の実施

 市の行政サービスについて、市民がどのように感じているかをとらえることにより、今後の行政サービス改善の基礎資料とすることを目的として、平成16年2月に市民3千人を対象に「市政全般における満足度」と、「政策別の満足度および重要度」について、アンケート調査を実施しました。調査結果は、市民の皆さんが重要と考えながら、満足度の低い政策分野の絞り込みや、「牛久市の住みごこち」に対する経年変化の把握に活用します。
  (実績)回収率36・7%(3000千人中1100人)

【平成16年度の主な取り組み】

(継続)

 ISO14001規格による環境マネジメントシステムの継続的な改善運用、「うしくエコ・オフィス行動計画」の推進
 総合窓口の実施
 定員の適正化
 市民満足度調査の実施 

(新規)

 「財政健全化計画」の策定

 市の財政状況をこれ以上悪化させないために、「牛久市財政健全化計画」を策定し、健全で効果的な財政基盤の確立を目指します。

 全期前納報奨金の廃止

 「全期前納報奨金制度」を税の公平性の観点から見直し、平成16年4月1日から廃止しました。

 審議会などの会議の傍聴

 市政への市民の参加を一層推進し、市民の皆さんの理解を深めることを目的に「牛久市審議会等の会議の公開に関する指針」を策定しました。市の付属機関である「審議会」などの会議を、この指針に基づき公開します。

 市長交際費のホームページでの公表

 市長が行政執務上必要な、外部団体との交渉に要する経費について、市民の理解と信頼を深めるために広く市民に公表します。市の公式ホームページ上で支出日、支出区分、支出金額、支出内容を公表します。(右写真)

 行政監査の導入

 事務事業の執行上での合理性、効率性、適法性を主眼に置いた「行政監査」を導入します。今年度は、公共施設の管理・運営などについての監査を実施する予定です。

問い合わせ 市行政経営課 電話029-873-2111(内線)3302 メールを送ります!