4月1日から市の行政機構が一部変わります

　市民の視点で分かりやすく、利用しやすい組織にするため、目的志向による部、課などの統廃合と名称変更を行い、業務の一部を移行します。

【市長公室】
市民の声に迅速かつ的確に対応するとともに、トップマネジメント(※)を補完する体制を強化し、行財政改革の断行と総合的なまちづくりを推進するため、新たに市長公室を設置し、政策秘書課、行政経営課、人材育成課を配置しました。
【総務部】
建築、土木工事の専門職員を配置し、設計、工事の均一化とコスト削減に努めるため、管財課に営繕担当を配置するとともに、新たに監理課を設置しました。　市税の賦課と徴収の連携を強化し、一体的に業務を行うために税務課と納税課を統合しました。
【保健福祉部】
共通の目的である「健康」部門を集中させ、保健、医療、福祉施策の一体的な推進を図るため、医療年金課を市民部から移しました。　介護保険課を高齢福祉課に、部の名称を保健福祉部にそれぞれ変更しました。
【市民生活部】
市民との協働のまちづくりを推進し、活力ある地域社会づくりを目指すため、市民活動課を新たに設置しました。　市民生活と密着した情報政策課と交通防災課を配置し、部の名称を市民生活部に変更しました。
【環境部】
自然環境の保全と緑化を推進するため、緑化推進課を新設し、牛久自然観察の森の所管を都市計画課から緑化推進課へ移しました。　環境と調和した持続的な農業の展開を目指すため商工農政課から農政部門を独立させ、農業政策課を配置しました。
【産業建設部】
土地利用、住環境、景観形成部門を都市計画課に集中させ、一体的なまちづくりを目指します。　通学、通勤環境を一体的に改善するため、都市交通対策部門を都市計画課内に配置しました。　工事手法の均一化と工事コストの削減のため、道路工事業務を建設課に集中させました。　市内の商工業の活性化を実現させるため、商工農政課から商工部門を独立させ商工振興課を配置しました。　下水道課を生活排水課に、建設部を産業建設部にそれぞれ名称変更しました。
【教育委員会】
学校教育と社会教育の垣根を外し、一貫した情操教育、人間教育を目指すため部制を廃止しました。