市職員の給与・定員管理などを公表します

(1) 人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(年度末)		 歳出額
(A) 		 実質収支
(※1) 		 人件費
(B) 		 人件費率
(B／A)		 13年度の
人件費率
平成14年度 75,417人
(平成15年3月31日)		 19,749,998
千円		 482,007
千円		 4,024,893
千円		 20.4％ 20.4％
(注) 人件費には、特別職に支給される給料、報酬などが含まれます。

(2) 職員給与費の状況(一般会計予算・12月補正後)
区分 職員数(A) 給与など 一人当たりの給与など(B／A)
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計 (B)
平成15年度 440人 1,859,958千円 293,162千円 737,673千円 2,890,793千円 6,570千円
(注) 職員数は、特別会計の職員を除きます。職員手当には、退職手当は含まれません。

(3) 職員(一般行政職)の平均給料月額および平均年齢(平成15年4月1日現在)
区分 平均給料月額
牛久市 360,300円
国 327,623円
区分 平均年齢
牛久市 42.7歳
国 40.5歳

(4) 職員の初任給の状況(平成15年4月1日現在)
区分 牛久市 国
初任給 採用2年経過日給料額 初任給 採用2年経過日給料額
一般行政職 大学卒 178,400円 191,600円 171,500円 185,600円
高校卒  144,000円 155,000円 139,500円 149,200円

(5) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成15年4月1日現在)
区分 経験年数
10年以上15年未満		 経験年数
15年以上20年未満		 経験年数
20年以上25年未満
一般行政職 大学卒 308,500円 351,300円 396,800円
高校卒 247,600円 322,100円 360,900円

(6) 一般行政職の級別職員数の状況(平成15年4月1日現在)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 計
標準的な職務内容 主事補
技師補 		 主事
技師		 主事 主任 副主査
主任 		 副参事
主査
副主査 		 参事
(課長) 		 理事
(部長) 
職員数 (人) 2 21 21 16 82 141 32 9 324
構 成 比 (％) 0.6 6.5 6.5 4.9 25.3 43.5 9.9 2.8 100
1年前の構成比(％) 1.2 8.5 5.7 6.6 27.8 38.4 9.1 2.7 100
(注) 8級職員の中には、茨城県警からの派遣職員1人を含みます。

(7) 職員手当の状況 (平成15年4月1日現在)
期末手当
勤勉手当
− 期末手当 勤勉手当
6月期 1.55月分 0.7月分
12月期 1.45月分 0.7月分
計 3.0 月分 1.4月分
職制上の段階、職務の級などによる加算措置…有
退職手当
−　 自己都合 勧奨･定年
勤続20年 21.0 月分 28.875月分
勤続25年 33.75月分 44.55 月分
勤続35年 47.0 月分 62.7 月分
最高限度  60.0 月分 62.7 月分
特殊勤務手当 手当支給職員数の割合　27.4％
支給対象職員一人当たり平均支給年額　37,200円
手当の種類(手当数)　 14
代表的な手当の名称
　社会福祉業務手当、保育業務手当、保健予防業務手当、税務手当など

時間外手当

 平成13年度
　支給総額 116,864千円
　職員一人当たり支給年額 241千円
平成14年度
　支給総額 110,735千円
　職員一人当たり支給年額 229千円

住居手当

 持ち家
牛久市　4,500円
国　1,000円(新築または購入から5年間は2,500円)

扶養手当
通勤手当

 国と同一

(8)市職員の年齢別年間給与年収(平成15年度見込み平均)
【想定】一般職、大学卒、職歴なし、持ち家、配偶者、子ども2人、その他手当は平均額とします。
年齢 給料 扶養手当 住居手当 期末勤勉手当 年収
22歳 2,140,800円 312,000円 54,000円 829,600円 3,336,400円
25歳 2,364,000円 312,000円 54,000円 916,000円 3,646,000円
30歳 2,864,400円 312,000円 54,000円 1,110,000円 4,340,400円
35歳 3,799,200円 312,000円 54,000円 1,500,000円 5,665,200円
40歳 4,230,000円 312,000円 54,000円 1,660,000円 6,256,000円
45歳 4,808,400円 312,000円 54,000円 1,970,000円 7,144,400円
50歳 5,056,800円 312,000円 54,000円 2,067,000円 7,489,800円
55歳 5,266,800円 312,000円 54,000円 2,150,000円 7,782,800円
60歳 5,312,300円 312,000円 54,000円 2,166,000円 7,844,300円

(9)特別職の給料・報酬などの状況(平成16年3月1日現在)
区分 給料月額など 期末手当支給割合
給料 市長 616,000円
(30％カット中)		 6月期 1.7月分
12月期 1.6月分
助役 680,000円
収入役 640,000円
報酬 議長 450,000円 6月期 1.7月分
12月期 1.6月分
副議長 410,000円
議員 390,000円

(9-1)特別職の年収 (平成15年度見込み)
区分 給料 期末手当 年収
市長 7,392,000円 2,337,720円 9,729,720円
助役 8,160,000円 2,580,600円 10,740,600円
収入役 7,680,000円 2,428,800円 10,108,800円
教育長 7,680,000円 2,428,800円 10,108,800円
(注)市長については、30％カット後の見込みとして計算

(10)市職員の部門別定員の状況(平成15年4月1日現在)
区分 職員数 対前年
増減数		 主な増減理由
部門 平成14年 平成15年
一
般
行
政
部
門		 議会 6 6 − −
総務企画 117 120 3 業務の統合、兼務体制による減、実務研修生受け入れのための減、合併企画室新設のための増、県および社会福祉協議会派遣のための増
税務 28 28 −　 −　
労働 1 1 − −　
民生 100 95 △5 保育士退職者を嘱託職員に振り替えたことによる減、年金担当および保育所長兼務のための減
衛生 45 45 −　 −　
農林水産 10 11 1 業務拡大により商工部門より調整増
商工 4 3 △1 業務の一部を臨時職員対応により商工担当減
土木 38 36 △2 都市公園担当兼務のため減、道路河川担当業務統合により減
小計 349 345 △4 　
特別
行政		 教育 105 98 △7 学校給食民間委託のため調理員退職者不補充の減、図書館業務一部委託のため減、業務縮小のため体育振興Ｇ(※2)減
小計 105 98 △7 −　
普通会計 454 443 △11 −　
公営
企業
会計		 下水道 11 11 −　 −　
その他 21 21 −　 −　
小計 32 32 　 −　
合計 486 475 △11 −　
(注) 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。

(11)定員適正化計画の数値目標および進捗状況

１．定員適正化目標(数・率)
　これまでの定員管理の実績、これからの行政需要を考え合わせ、今後も定員モデル値を上回らないように職員数を抑制していく。また、行政評価システムの導入により、評価に基づく施策の再構築を進め、職員の政策形成能力の向上を図りながら、極力減員に努める。

２．定員適正化手法の概要
(1)　行政評価システム

　行政評価システムの導入により事務事業の再構築を行い、優先順位などを検討し、事務事業のスクラップアンドビルド(※3)を積極的に行う。
(2)　組織・機構改革

　行政需要に対応した簡素で効率的な組織・機構の改革を行う。
(3)　グループ制の導入

　今までの係制を廃止して、組織のスリム化と事務事業の効率化を図るためグループ制を導入している。
(4)　OA化・情報化の推進

　現在まで進めてきた事務のOA化を今後とも推進し、事務の迅速、簡素化に努めるとともに、これまで以上に効率的で質の高い行政を推進するため、今後も計画的な情報化を推進し、情報化社会に対応した施策を展開する。
(5)　定員状況の公表

　市民の理解と協力を得るために、引き続き定期的に定員状況を公表する。

３．定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要(各年4月1日現在)
部門 区分 12年
計画前年		 - 13年
1年目		 14年
2年目		 15年
3年目		 16年
4年目		 17年
5年目		 13年〜17
年計		 数値目標
一般行政 減員

−

 - 24 14 19 − − 57 −
増員 − - 14 9 15 − − 38 −
差引 − - △10 △5 △4 − − △19 △19

職員数

 364 - 354 349 345 − − △19 345
特別行政 減員 − - 12 10 10 − − 32 −
増員 − - 5 3 3 − − 11 −
差引 − - △7 △7 △7 − − △21  △12
職員数

119

 - 112 105 98 − − △21 107
公営企業
等 会 計		 減員 − - − 10 − − − 10 −
増員 − - 9 8 − − − 17 −

差引

 − - 9 △2 − − − 7 8

職員数

 25 - 34 32  32 − − 7 33
計 減員 − - 36 34 29 − − 99 −
増員 − - 28 20 18 − − 66 −

差引

 − - △8 △14 △11 − − △33 △23
職員数 508 500 486 475 − − △33 485
(注)計画期間は平成13年度から平成17年度の5年間ですが、これまでの実績を記載しています。

４．定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の内訳(各年4月1日現在)

○ 一般行政部門
部門 区分 12年
計画前年		 - 13年
1年目		 14年
2年目		 15年
3年目		 16年
4年目		 17年
5年目		 13〜17年計 手法概要(事由)
議会 減員 - - - - - - - − −
増員 - - - - - - - -
差引 - - - - - - - -
職員数 6 - 6 6 6 - - -
総務
企画 		減員 - - 3 7 8 - - 18 H15.業務の統合により企画Ｇ1人減、広報広聴Ｇ兼務体制により1人減、情報政策Ｇ1人減、実務研修生受け入れのため1人減、合併企画室新設のため3人増、県および社会福祉協議会派遣のため4人増
増員 - - 12 9 11 - - 32
差引 - - 9 2 3 - - 14
職員数 106 - 115 117 120 - - 14
税務 減員 - - 2 2 - - - 4 -
増員 - - - - - - - -
差引 - - △2 △2 - - - △4
職員数 32 - 30 28 28 - - △4
民生 減員 - - 12 1 7 - - 20 H15.保育士退職者を嘱託職員に振り替えたことにより4人減、年金担当兼務のため2人減、保育所長兼務のため1人減、医療Ｇ年金担当より調整増、福祉センター担当調整増
増員 - - - - 2 - - 2
差引  - - △12 △1 △5 - - △18
職員数 113 - 101 100 95 - - △18
衛生 減員 - - 1 1 1 - - 3 H15.事務事業統合により窓口職員1人減、ISO事務移管のため環境政策Ｇ1人増
増員 - - 1 - 1 - - 2
差引 - - - △1 - - - △1
職員数 46 - 46 45 45 - - △1
労働 減員 - - - - - - - - -
増員 - - - - - - - -
差引 - - - - - - - -
職員数 1 - 1 1 1 - - -
農水 減員 - - - 1 - - - 1 H15.業務拡大により商工部門より調整1人増
増員  - - - - 1 - - 1
差引 - - - △1 1 - - -
職員数 11 - 11 10 11 - - -
商工 減員 - - - - 1 - - 1 H15.業務の一部を臨時職員対応により商工担当1人減
増員 - - - - - - - -
差引 - - - - △1 - - △1
職員数 4 - 4 4 3 - - △1
土木 減員 - - 6 2 2 - - 10 H15.都市公園担当兼務のため1人減、道路河川担当業務統合により1人減
増員 - - 1 - - - - 1
差引 - - △5 △2 △2 - - △9
職員数 45 - 40 38 36 - - △9
計 減員 - - 24 14 19 - - 57 -
増員 - - 14 9 15 - - 38
差引 △10 - △5 △4 - - - △19
職員数 364 - 354 349 345 - - △19

○ 特別行政部門
部門 区分 12年
計画前年		 - 13年
1年目		 14年
2年目		 15年
3年目		 16年
4年目		 17年
5年目		 13〜17
年計		 手法概要(事由)
教育 減員 -　 -　 12 10 10 -　 -　 32 H15.学校給食民間委託のため調理員退職者不補充で2人減、図書館業務の一部委託のため4人減、業務縮小のため体育振興Ｇ1人減、業務の統廃合により市民センターＧ3人減、事務事業の統合により文化Ｇおよび公民館Ｇ3人増
増員 -　 -　 5 3 3 -　 -　 11
差引 -　 -　 △7 △7 △7 - - △21
職員数 119 -　 112 105 98 -　 -　 △21
計 減員 -　 -　 12 10 10 　- -　 32
増員 -　 -　 5 3 3 -　 -　 11
差引 -　 -　 △7 △7 △7 -　 -　 △21
職員数 119 -　 112 105 98 -　 -　 △21

○ 公営企業等会計部門
部門 区分 12年
計画前年		 -　 13年
1年目		 14年
2年目		 15年
3年目		 16年
4年目		 17年
5年目		 13〜17
年計		 手法概要(事由)
下水道 減員 - - - 1 - - - 1 −　
増員 -　 -　 -　 -　 -　 -　 -　 -　 −　
差引 -　 -　 -　 △1 -　 -　 -　 △1 −　
職員数 12 -　 12 11 11 -　 -　   △1  −　
その他 減員 -　 -　 -　 9 -　 -　 -　 9 −　
増員 -　 -　 9 8 -　 -　 -　 17 −　
差引 -　 -　 9 △1 -　 -　 -　 8 −　
職員数 13 -　 22 21 21 -　 -　 8 −　
計 減員 -　 -　 -　 10 -　 -　 -　 10 −　
増員 -　 -　 9 8 -　 -　 -　 17 -　
差引 -　 -　 9 △2 -　 -　 -　 7 −　
職員数 25 -　 34 32 32 -　 -　 7 −　

(※1) 実質収支…歳入歳出差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した決算額
(※2) G…グループのこと
(※3) スクラップアンドビルド…効率的運用を図るため、新たに事業を起こす際に、既存事業の見直しを行うこと

問い合わせ　市総務課電話029-873-2111内線1011

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