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平成15年市新春賀詞交換会 主催者代表(大野喜男市長)あいさつ(抜粋) |
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●平成15年度予算 |
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一般会計予算については現在詳細について編成している最中でありますが、190億円程度になるものと思われます。不況により市財政も大変厳しい状況にあり、前年比でマイナス10億円、前々年比でマイナス18億円となっています。このような中、仕事を慣例的に行っているようでは財政難に陥るのは必至であるため、常に改善・見直しを行い、ムリ・ムダ・ムラを無くした効率的な行財政運営を目指していきます。 |
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●平成15年の施策(経営計画策定方針) |
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◎行政運営システムの改善 |
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市役所は市内最大のサービス産業であることを再認識し、顧客である市民の視点に立った行政サービスおよび行政運営のあり方の再点検を行います。そして、行政評価システムや一昨年認証取得したISO規格について、引き続き適正な運営を進めて参ります。さらには、「協創」の精神に基づき、市民の皆さまの積極的な市政参画をいただきながら民間資源の活用を行うなどして、信頼される市政の実現に努めます。 |
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★主な施策 |
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◎福祉のまちづくり |
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障害者が生きがいを持ち、安心して社会参加ができるまちづくりを進めていくため、社会適応訓練の充実を図ります。また、高齢者の生きがい対策としてボランティア活動への参加や就業の場の拡大に努めるとともに、健康対策として介護を必要としない生活を送っていただくため、高齢者の健康づくりの地域体制を確立するプログラムを提供したいと考えています。 |
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★主な施策 |
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○障害者福祉サービスの「支援費制度」(※2)開始に伴う各種相談の実施 |
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◎「心の教育」の推進 |
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児童、生徒の「生きる力」の育成を図る中で、人生をよりよく生きるための道徳教育、情操教育をより一層充実させます。そのためには、ボランティア活動への参加促進や「総合的な学習の時間」での体験学習を積極的に推進するとともに、いじめなどの問題行動の未然防止対策の強化を図ります。 |
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★主な施策 |
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○ 「家庭の日」(※3)の制定 |
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◎地球温暖化対策および環境全般 |
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地球規模での環境問題が深刻化する中、循環型社会を実現するため、体系的、総合的な環境施策の取り組みを進めていきます。公共施設や公園等への緑化を推進し二酸化炭素の削減に努めるほか、清掃工場での余熱利用施設の建設を推進します。 |
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★主な施策 |
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○(仮)牛久市環境基本条例の策定 |
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◎都市交通網の整備 |
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利便性に富み安全で快適な道路環境の形成を目指し、圏央道や幹線道路などの地域交通網の体系的な整備を進めます。また、市民の交通利便性向上を目指し、JR常磐線の輸送力増強と市内バス路線網の拡充を図るとともに、交通空白地域、交通不便地域の解消と公共施設などへの移動手段の確保を目的として、コミュニティバスを運行する考えです。 |
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◎遊休農地の有効活用および農業全般 |
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荒廃農地を未然に防ぐため、耕作放棄の防止・解消を図り、果樹農園や花畑などの農地の多面的利用を促進します。 |
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★主な施策 |
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◎その他 |
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○(仮)スポーツ振興基本計画の策定 |
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◎合併について |
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合併については行政が鋭意努力し、積極的に取り組んでいくべきものでありますが、あくまでも民意に沿って行うものであるという観点に基づき、皆さんの意見を伺いながら進めていきたいと思っています。 |
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牛久市では市民の立場に立ったより良いサービスの提供を目指し、今日までさまざまな施策を展開して参りました。しかしながら、今後もこれらをさらに発展させていくためには、人材育成がまさに急務であると考えています。旧来、一般的な行政職員に対しましては定型的な仕事を正確に、そして効率良くこなす仕事スタイルが重んじられ、結果、数多くの「流れ作業型」職員を生み出すことになりました。これは決して悪いことではございません。しかし私は地方分権一括法を「自立型のまちをつくること」と位置付けていますので、今後は自ら企画立案し、自ら実践する「自立型」の職員を育てていくことが重要であると考えています。従ってこれからは「自立型」の職員を育成し、市民の皆さまに対してきめ細やかなサービスを積極的に提案・提供したいと考えています。 |
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用語解説 |
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【※1 牛久市児童育成手当条例】 |
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母子家庭に対して支給されている手当を、父子家庭にも同様に支給します。 |
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【※2 障害者福祉サービスの「支援費制度」】 |
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この制度では障害のある方が自ら利用したい福祉サービスを選択することができます。また、費用は市と利用者で負担します。 なお、この制度は今年4月から開始されます。 |
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【※3 家庭の日】 |
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核家族化などの進行で家族の会話が少ないと言われている現在、家庭の果たす役割を広く市民と共に見つめ直すため、「家庭の日」運動を推進します。 |
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【※4 学校評議員制度】 |
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学校評議員は学校の自主性や自律性を確立し、各学校で地域に根差した特色のある取り組みを展開していくため、保護者や地域住民などの意見を把握し、学校運営に意見を述べます。各小・中学校に5人ずつ配置され、委嘱期間は1年間で、今年の4月から施行されます。 | ||||
【※5 サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業】 |
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これは問題行動の未然防止や生徒の指導上の悩みの解消のため、専門の関係機関が直接的に手助けを行う取り組みです。 | ||||
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