(趣旨)

第1条　この告示は、物価及び燃料費高騰の影響を受ける子ども食堂(主に子どもを対象に無料又は材料費等の実費相当額で食事を提供することを目的に実施されるものをいう。以下同じ。)を運営する団体に対し、予算の範囲内で令和8年度牛久市子ども食堂物価高騰対策重点支援金(以下「支援金」という。)を給付するものとし、当該支援金の給付に関し、牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象団体)

第2条　支援金の給付対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、次の表の左欄に掲げる令和7年度中に市内で開催した子ども食堂の実施回数ごとに同表の右欄に掲げる額とする。ただし、令和8年度の開催予定数が令和7年度中に開催した回数を下回る場合は、令和8年度の開催予定数によるものとする。

(給付の申請)

第4条　支援金の給付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、令和8年度牛久市子ども食堂物価高騰対策重点支援金給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、支援金の給付の適否を決定したときは、令和8年度牛久市子ども食堂物価高騰対策重点支援金給付(不給付)決定通知書(様式第2号)により申請団体に通知するものとする。

(支援金の請求)

第6条　前条の規定より支援金の給付決定を受けた団体は支援金の請求をしようとするときは、令和8年度牛久市子ども食堂物価高騰対策重点支援金請求書(様式第3号)を提出しなければならない。

(支援金の給付)

第7条　市長は、前条の規定による支援金の請求があったときは、速やかに支援金の給付を行うものとする。

(実績報告)

第8条　支援金の給付を受けた団体(以下「受給団体」という。)は、令和8年度の事業終了後、令和9年3月31日までに、令和8年度牛久市子ども食堂物価高騰対策重点支援金実績報告書(様式第4号)により、令和8年度の実績を市長に報告しなければならない。

(給付決定の取消し・返還)

第9条　市長は、受給団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の給付決定を取り消し、又は給付した支援金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　支援金の給付を受ける権利は、他人及び他団体に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(報告及び調査)

第11条　市長は、この支援金に関して必要があると認めたときは、受給団体に対して報告を求め、又は関係職員に実地による調査をさせることができる。

(関係書類の整備)

第12条　受給団体は、給付対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、事業完了日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。