(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰の影響を受ける高齢者を支援するとともに、公共交通の利用促進を図ることを目的として、予算の範囲内において高齢者のタクシー運賃の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　令和8年度牛久市物価高騰対応公共交通利用券(様式第1号。以下「利用券」という。)の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(利用券)

第3条　利用券1枚当たりの金額は、500円とする。

(交付の申請)

第4条　利用券の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和8年12月28日までに令和8年度牛久市物価高騰対応公共交通利用券交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用券の交付)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用券の交付の適否を決定したときは、令和8年度牛久市物価高騰対応公共交通利用券交付(不交付)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用券の使用)

第6条　交付決定者は、市内に営業所を置くタクシー事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を行うものをいう。)が運行するタクシーに乗車する場合であって、乗車場所又は降車場所が市内のときに限り利用券を使用することができる。

(利用券の精算)

第7条　タクシー事業者は、令和8年度牛久市物価高騰対応公共交通利用券利用代金交付申請書(様式第4号)に受領した利用券を添えて、利用券を受領した日の属する月の翌月10日までに市長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付の適否を決定したときは、令和8年度牛久市物価高騰対応公共交通利用券利用代金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により、当該タクシー事業者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、助成金の請求をしようとするときは、令和8年度牛久市物価高騰対応公共交通利用券利用代金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(不正利用の禁止)

第10条　交付決定者は、利用券を他人に譲渡し、又は不正に使用してはならない。

(利用券の交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、利用券の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用券の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、及び既に交付した利用券の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。