2　市長は、前項の規定により申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適格と認める場合は、市営住宅の利活用予定者(以下「利活用予定者」という。)として決定し、当該申請をした者に通知するものとする。ただし、前項の申請が利活用を認める市営住宅の戸数を超える場合においては、当該申請をした者のうちから抽選により利活用予定者を決定するものとする。

3　市長は、第3条第3号の用途で第1項の規定による申請があったときは、個別に国土交通省関東地方整備局長へ申請し、承認を得られた用途について利活用予定者を決定するものとする。

4　利活用予定者は、第2項又は前項の決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続きをしなければならない。

5　市長は、前項の規定による手続きを利活用予定者が行ったときは、速やかに市営住宅等利活用許可書(様式第3号)により当該利活用予定者に通知するものとする。

6　市長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　前項に規定する利活用の期間の更新を希望する者は、市営住宅等利活用期間更新申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めた場合は、市営住宅等利活用期間更新許可書(様式第5号)を交付するものとする。この場合において、市長は、更新許可に条件を付することができる。

2　利活用者は、利活用を終了するときは、終了しようとする日の1月前までに、市長に市営住宅等利活用終了届(様式第7号)を提出しなければならない。

2　利活用に係る駐車場の使用料は、条例第60条第1項に定める額とする。

3　利活用に係る市営住宅等及び駐車場の使用料は、利活用者から利活用の期間及び駐車場の使用期間、徴収するものとする。

2　市長は、駐車場の使用者から3月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。

3　前2項に規定する敷金又は駐車場保証金は、利活用者が明け渡すときは、これを還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金がある場合は、敷金又は駐車場保証金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金及び駐車場保証金には、利子をつけない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、利活用模様替え等承認書(様式第9号)を交付するものとする。

3　利活用者は、前項の承認を受けて行った模様替え等が完了したときは、速やかに利活用模様替え等報告書(様式第10号)を提出しなければならない。

4　利活用者は、第1項ただし書に規定する軽微な模様替え等を行ったときは、完了後速やかに利活用模様替え等報告書を提出しなければならない。

この告示は、公布の日から施行する。