(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、牛久市文化観光公園牛久シャトーの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　牛久市を代表する歴史的建造物である国指定重要文化財シャトーカミヤ旧醸造場施設を保全し、及び活用することにより、文化観光を推進するとともに、市民に休息又は散策などの憩いの場を提供するため、牛久市文化観光公園牛久シャトー(以下「牛久シャトー」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　牛久シャトーの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設等)

第4条　牛久シャトーに次の施設を設置する。

(保存及び管理)

第5条　市長は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第32条の2に規定する重要文化財の管理団体として、牛久シャトーの保存及び管理を適正に実施するものとする。

(指定管理者による管理)

第6条　市長は、法第244条の2第3項の規定に基づき、牛久シャトーの管理を、牛久市が出資する法人であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(開園時間及び休園日)

第7条　牛久シャトーの開園時間は、午前8時30分から午後9時30分までとする。

(利用の許可)

第8条　牛久シャトーにおいて次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(行為の禁止等)

第9条　市長は、牛久シャトーを利用しようとする者又は現に利用している者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を制限し、若しくは禁止し、又は退園を命ずることができる。

(利用の禁止又は制限)

第10条　市長は、牛久シャトーの損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又はその他やむを得ないと認められる場合においては、牛久シャトーを保全し、又はその利用者の危険防止を図るため、区域を定めて、牛久シャトーの全部又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(指定管理者が行う業務)

第11条　指定管理者は、次に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第12条　指定管理者が牛久シャトーの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年以内の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第13条　第6条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に指定管理業務に係る計画書(以下「計画書」という。)及び規則で定める書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第14条　市長は、前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(指定管理者の公表)

第15条　市長は、指定管理者を指定し、若しくは指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公表するものとする。

(管理の基準)

第16条　指定管理者は、第5条に規定するもののほか、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第17条　指定管理者は、毎年度終了後90日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第19条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して90日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第18条　市長は、牛久シャトーの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第19条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、法第244条の2第11項の規定によりその指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金の納付等)

第20条　利用者は牛久シャトーの利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第21条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第22条　指定管理者は、公益上必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第23条　利用者が既に納付した利用料金は、返還しないものとする。ただし、利用者の責めに帰することができない理由により利用できなくなったとき、その他指定管理者が特に必要と認めるときは、納付した利用料金の全部又は一部を返還することができる。

(牛久市による事務の実施)

第24条　市長は、第19条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等であって、市長が牛久シャトーの管理を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、別表第1及び別表第2に掲げる額の範囲内において、市長が定める使用料を徴収する。

(損害の賠償)

第25条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により牛久シャトーの施設、設備、展示品若しくは植栽等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(原状回復義務)

第26条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第19条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(市の免責)

第27条　この条例又はこれに基づく規則に定める利用者の義務の不履行による事故又は管理上の責めによらない事故については、市は一切その責めを負わない。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。