(1)　生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断され、かつ、公的医療保険適用の生殖補助医療と先進医療を組み合わせて治療を行った者

(2)　1回の治療の初日(初回の胚移植術については当該採卵に係る治療計画を作成した日、2回目以降の胚移植術については、改めて採卵を実施する場合には当該採卵に係る治療計画を作成した日、又は採卵を実施しない場合には胚移植術に係る治療計画を作成した日をいう。)から申請日までの間、引き続き夫又は妻のいずれかが市内に住所を有し、申請日時点で申請日以降も1年以上引き続き市内に住所を有する意思のある者

(3)　治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある夫婦を含む。)

(4)　市に納めるべき市税等(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、学校給食費、保育料、幼稚園入園料、幼稚園授業料、下水道使用料及び市営住宅使用料をいう。)を滞納していない世帯の世帯員

(1)　夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供によるもの

(2)　借り腹(夫婦の精子と卵子を使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠及び出産できない場合に、夫婦の精子と卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するものをいう。)によるもの

(3)　代理母(妻が卵巣と子宮を摘出した場合等、妻の卵子が使用できない、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するものをいう。)によるもの

(4)　公的医療保険適用の生殖補助医療と併用せず、単独で実施した先進医療

(5)　公的医療保険適用外の生殖補助医療と組み合わせて実施した先進医療

(6)　他の助成制度により、助成を受けた先進医療

(1)　不妊治療(先進医療)受診等証明書(様式第2号)

(2)　保険医療機関の発行する領収書及び明細書

(3)　夫婦それぞれの戸籍謄本(事実婚関係の場合又は夫婦の一方が市外に住所を有する場合に限る。)

(4)　住所を確認できる書類(夫婦の一方が市外に住所を有する場合に限る。)

(5)　事実婚関係に関する申立書(様式第3号)(事実婚関係にある場合に限る。)

(1)　申請者が虚偽の申請により、不正に助成金の交付を受けたとき。

(2)　この告示及びこの告示に基づく市長の指示に従わないとき。

(3)　その他助成金を交付することが不適当と認められるとき。