(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民の福祉の増進及び地域の活性化に寄与するため、地域コミュニティ活性化事業(以下「たまり場活動」という。)を行う行政区(牛久市区長設置規則(平成17年規則第41号)第1条に規定する行政区をいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内において牛久市地域コミュニティ活性化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　たまり場活動とは、行政区の集会所を利用して行う活動のうち、次の各号のすべてに該当するものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となるたまり場活動は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助金の交付対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、別表に定めるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、集会所で実施するたまり場活動の実施状況に応じ、次の各号に掲げる額に12を乗じた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする行政区の長は、補助金の交付を受けようとする年度毎に規則第7条に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、当該年度の5月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、規則第9条第1項に定める補助金等交付決定通知書により当該行政区の長に通知するものとする。

(変更等の届出)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助事業の内容を変更若しくは中止又は廃止しようとするときは、規則第10条第1項に定める補助事業等計画変更申請書に当該変更に係る書類を添えて、速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、既に決定した補助金の額に異動を生じない軽微な変更については、この限りでない。

(補助金の請求)

第9条　行政区の長は、第7条の通知を受けたときは、規則第14条第2項に定める補助金等交付請求書に当該決定通知書の写しを添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第11条　行政区の長は、各年度におけるたまり場活動が完了したとき(たまり場活動を中止し、又は廃止したときを含む。)は、当該年度の出納閉鎖期日前月の4月末日までに、規則第16条第1項に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、第8条の規定により、補助金の交付の決定を変更した場合において、たまり場活動のうち当該変更に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。