(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う者に対し、物価高騰に伴う負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図り、もって利用者が安心して利用することができる環境を整備するため、予算の範囲内で令和6年度牛久市物価高騰対策補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、当該補助金の交付に関し、牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者は、次の各号のすべてに該当する事業者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次の各号に定める額とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和6年度牛久市物価高騰対策補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、補助金を交付すると決定したときは令和6年度牛久市物価高騰対策補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないと決定したときは令和6年度牛久市物価高騰対策補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、令和6年度牛久市物価高騰対策補助金交付請求書(様式第4号)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたと認めるときは、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、交付決定者に対し、令和6年度牛久市物価高騰対策補助金交付決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。