(1)　保育園　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に定める施設をいう。

(2)　幼保連携型認定こども園　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に定める施設をいう。

(3)　幼稚園型認定こども園　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園で、認定こども園法第3条第2項第1号の施設として認定を受けているものをいう。

(4)　保育所型認定こども園　法第39条第1項に規定する保育所で、認定こども園法第3条第2項第2号の施設として認定を受けているものをいう。

(5)　地域型保育事業を行う施設・事業所　法第6条の3第9項から第12項までに規定する事業を行う施設であって、牛久市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認に関する規則(平成27年規則第6号)第3条第2項に規定する確認を受けたものをいう。

(6)　3歳未満児　令和6年3月31日において3歳に達していない児童をいう。この場合において、当該児童が当該年度の途中で3歳に達した場合においても、当該年度中に限り3歳未満児とみなす。

(7)　第2子　支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者(支給認定保護者に監護される者若しくは監護されていた者又は支給認定保護者若しくはその配偶者の直系卑属をいう。次号において同じ。)が2人以上いる世帯の2人目の子どもをいう。

(8)　第3子以降の児童　支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者が3人以上いる世帯の3人目以降の子どもをいう。

(9)　第4階層の一部　二人親世帯については所得割課税額が57,700円以上、ひとり親等世帯については所得割課税額が77,101円以上の世帯をいう。

(10)　利用者負担額　牛久市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則(平成27年規則第19号。以下「規則」という。)第2条から第4条までに規定する利用者負担額をいう。

(1)　保育園、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園又は地域型保育事業を行う施設若しくは事業所へ入所している子どもで、牛久市子どものための教育・保育給付の支給認定に関する規則(平成27年規則第5号)第5条第1項に規定する認定を受けていること。

(2)　3歳未満児であること。

(3)　第2子であって規則別表に定める階層区分において第4階層(A)の一部から第5階層(B)までの世帯に属する児童又は第3子以降であって規則別表に定める階層区分において第4階層(A)の一部から第8階層までの世帯に属する児童であること。

(4)　補助金の交付申請時において、利用者負担額、保育園給食費、独立行政法人日本スポーツ振興センター保護者納付金、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、学校給食費及び市営住宅使用料(以下「市税等」という。)の滞納がない世帯(同一住所地で世帯を分離している場合は、分離している世帯を含む。)の児童であること。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(1)　令和6年4月1日以後に市内に住所を有していたこと。

(2)　第3条各号のいずれにも該当していた児童の保護者であること。