(趣旨)

第1条　この告示は、牛久市が入札に付する手続を電子入札システムによって実施することについて、牛久市契約規則(平成11年規則第15号。以下「規則」という。)その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　電子入札の対象となる契約の種類は、牛久市が執行する入札案件のうち、牛久市契約規程(平成11年告示第88号。以下「規程」という。)第2条に規定するもののうち、工事及び設計業務等とする。

(利用者登録)

第4条　電子入札システムを利用して牛久市の入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、市長に電子入札システム利用者登録の届出をしなければならない。

(入札の公告等)

第5条　市長は、特定の入札を電子入札で行う場合において、規則第4条第1項の規定による一般競争入札の公告又は規則第18条第2項に規定する指名競争入札の通知をするときは、当該入札が電子入札の対象である旨を記載し、公告又は通知(以下「公告等」という。)をするものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第6条　市長は、指名競争入札において電子入札を行う場合は、当該指名競争入札の入札参加者として指名する者に対し電子入札システムにより入札指名通知をするものとする。ただし、第4条第3項の規定により、電子入札システムを利用することができない者として届出た者に対しては、規則第18条第2項に規定する入札執行通知書により入札指名通知をするものとする。

(設計図書の取扱い)

第7条　市長は、電子入札を行う場合は、牛久市一般競争入札実施要綱(平成8年告示第53号。以下「要綱」という。)第7条第1項に規定する設計図書を同条第2項に定める方法により閲覧又は貸出することとする。ただし、やむを得ない場合は、要綱第7条第1項に定める方法により行うものとする。

(予定価格等の登録)

第8条　市長は、電子入札を行う場合において、規則第8条第4項の適用を受けて予定価格を事前に公表するときは、第5条の入札の公告等を行う前に、それ以外の入札については、開札時に当該入札に係る予定価格を電子入札システムに登録するものとする。

(入札書の提出)

第9条　入札参加者は、電子入札を行う場合は、入札書を電子入札システムにより提出するものとする。

(入札の辞退)

第10条　入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、前条第2項の規定により設定された提出期限までに電子入札システムにより辞退の届出をするものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、郵送又は持参による書面での辞退の届出をすることができる。

(書面による入札)

第11条　市長は、入札参加者の使用に係る電子計算機の不具合その他やむを得ない事由により、入札参加者が電子入札システムに接続できないと申し出た場合又は第4条第3項に該当する場合は、紙入札を承認することができる。

(開札)

第12条　市長は、提出書類として工事費内訳書を求めた場合は、開札時に当該工事費内訳書を確認するものとする。

(再度入札の方法)

第13条　市長は、電子入札を行う場合において、規則第13条に規定する再度の入札を行うときは、電子入札システムにより行うものとする。

(くじによる落札者決定の方法)

第14条　市長は、電子入札を行う場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の9の規定によるくじ引きの手続を行うときは、電子入札システムにより行うものとする。

(入札の無効)

第15条　市長は、電子入札において、規則第11条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする旨を指名業者に明らかにしておかなければならない。

(補足)

第16条　この告示に定めるもののほか、電子入札に関し必要な事項は、市長が別に定める。