2　市長は、前項の規定により予防接種の時期を定めたときは、牛久市公告式条例(昭和29年条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示及び広報紙等により公表するものとする。

3　B類疾病予防接種の公費負担回数は、別表に定める回数とする。

2　対象者は、B類疾病予防接種を受けようとするときは、予診票に必要事項を記載の上、契約医療機関等に提出しなければならない。

2　B類疾病予防接種を受けた者(以下「被接種者」という。)は、B類疾病予防接種に要した費用から前項に規定する公費負担額を差し引いた額を自己負担額として、契約医療機関等に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する被接種者については、インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の予防接種に要する費用の全額を市が負担するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、契約医療機関等以外の医療機関でB類疾病予防接種を受け、被接種者がB類疾病予防接種に要した費用の全額を負担したときは、公費負担額を限度とした額(以下「補助金」という。)を市長に請求することができる。

4　前項の補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、牛久市予防接種(B類疾病)補助金交付申請書(様式第1号)に接種した予防接種の種類が分かる領収書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、インフルエンザ又は新型コロナウイルス感染症の予防接種に要した費用の申請は、当該予防接種を受けた日の属する年度の3月末日までに行わなければならない。

5　市長は、前項の申請を受けたときは、速やかに審査し、牛久市予防接種(B類疾病)補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

6　補助金の交付決定を受けた者は、補助金の請求をしようとするときは、牛久市予防接種(B類疾病)補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

7　市長は、補助金の請求を受けたときは、速やかに補助金を申請者に支給するものとする。

8　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

2　市長は、予防接種(B類疾病)台帳をB類疾病予防接種が完了した日から5年間保管するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　予診票の交付その他の準備行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

(牛久市インフルエンザ予防接種実施要綱の廃止)

3　牛久市インフルエンザ予防接種実施要綱(平成17年告示第105号)は、廃止する。

(牛久市インフルエンザ予防接種実施要綱の廃止に伴う経過措置)

4　この告示の施行の日前に、前項の規定による廃止前の牛久市インフルエンザ予防接種実施要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(高齢者肺炎球菌感染症に係る経過措置)

5　この告示の施行の日前に、牛久市予防接種実施要綱の一部を改正する告示(令和6年告示第194号)による改正前の牛久市予防接種実施要綱(平成21年告示第83号)の規定によりなされた23価肺炎球菌に係る手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。