2　総括通報等責任者は、通報等への対応に関する規程等の整備、研修の実施、通報等に関する調査の進捗等の管理、通報等を理由とする不利益な取扱いの防止その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括する。

3　総括通報等責任者は、前項に規定する事務を人事担当課において行わせることができる。

4　市長は、内部公益通報等の取り扱いに従事させるため、公益通報対応業務従事職員を任命するものとする。

2　内部公益通報受付窓口は、次に掲げる事務を取り扱う。

3　人事担当課長は、前項各号に掲げる事務及び第7条から第14条までに規定するものについて、教育委員会の所管に係る通報等の場合は教育委員会総務担当課長に、その他の任命権者の所管に係る通報等の場合はその事務局の長に、それぞれ情報を共有し、又は協力を依頼することができる。

2　公益通報対応業務従事職員は、当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　公益通報対応業務従事職員は、通報等への対応に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報等への対応の各段階(通報等の受付、調査、是正措置及び通報者等への結果通知をいう。以下同じ。)及び通報等への対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　内部公益通報受付窓口における通報等への対応時の秘密保持及び個人情報の保護に関しては、前3項の規定によるもののほか、個人情報の保護に関する法令その他関係法令等に従うものとする。

2　公益通報対応業務従事職員は、通報等への対応の各段階において、相互に当該通報等に利益相反関係を有していないか確認するものとする。

3　公益通報対応業務従事職員は、当該案件について自らが利益相反関係を有するときは、直ちに人事担当課長にその旨を伝えなければならない。

2　内部公益通報受付窓口は、通報等を受け付けたときは、次に掲げる事項を通報者等に説明するものとする。ただし、通報者等が説明を望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

3　内部公益通報受付窓口は、書面、電子メール等通報者等が通報等の到着確認をできない方法によって通報等がなされた場合は、通報者等に対し、速やかに通報等を受領した旨を通知するよう努めるものとする。ただし、通報者等が通知を望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

4　通報等を受け付ける際には、通報等の秘密を守るため適切な措置を講じるものとする。

2　内部公益通報受付窓口は、通報を受理すると決定したときはその旨を、受理しないと決定したとき(情報提供として受け付けることを含む。)はその旨及びその理由を、通報者に通知するものとする。ただし、通報者等が通知を望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

3　人事担当課は、通報を受理するときは、当該通報への対応手続の終了までに必要と見込まれる期間を設定するよう努めるものとする。

2　総括通報等責任者及び人事担当課長は、調査の方法、内容等の適正を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理するものとする。

3　人事担当課は、適正な業務執行の確保及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、通報者に対し、調査の進捗状況を適宜通知するとともに、通報に係る調査結果を速やかに取りまとめ、遅滞なく当該通報者に通知するものとする。ただし、通報者が通知を望まない場合、匿名による通報であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

2　人事担当課は、通報に関して調査又は是正措置を行う必要性がないとして調査を終了する場合は、通報を受領したこと又は調査を実施したことについて被通報者の任命権者等に通知しないものとする。ただし、調査の実施の過程で、既に任命権者等へ聴取を行っている場合を除く。

3　人事担当課は、調査の端緒が通報であることを他の職員に認識させないよう、事案の性質に応じて適切な措置をとるものとする。

2　前項の規定による是正措置等の要求を受けた部署は、速やかに是正措置等をとるものとする。この場合において、是正措置等をとった部署は、その内容を速やかに人事担当課に報告するものとする。

3　人事担当課は、前項の措置がとられた場合は、その内容を本市における適正な業務遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対して遅滞なく通知するものとする。ただし、通報者が通知を望まない場合、匿名による通報であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

4　人事担当課は、是正措置等がとられた後、法令違反行為等が再発していないか、当該是正措置等が十分に機能しているか確認するとともに、必要に応じ、新たな是正措置等をとるよう要求するものとする。

2　任命権者等は、次の各号に掲げる者に対し、懲戒処分その他適切な措置をとらなければならない。

3　人事担当課は、通報者等が第1項に規定する不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合は、これを是正し得る者に通知し是正を求め、又は公平委員会に対する不利益処分についての審査請求(地方公務員法第49条の2に規定する審査請求をいう。)、勤務条件に関する措置の要求(同法第46条に規定する勤務条件に関する措置の要求をいう。)若しくは苦情相談制度等を利用することができる旨を伝える等、通報者等の保護に係る必要な支援等を行うよう努めるものとする。

2　人事担当課は、運用状況について、定期的に評価及び点検を行うとともに、通報対応の仕組みを継続的に改善するよう努めるものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。