○茨城県牛久市物価高騰対応重点支援給付金支給事業の実施に関する告示

令和6年4月3日

告示第100号

(趣旨)

第1条 この告示は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者の支援を目的として、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して実施する茨城県牛久市物価高騰対応重点支援給付金支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、茨城県牛久市物価高騰対応重点支援給付金(以下「物価高騰対応重点支援給付金」という。)とは、この告示に基づき、牛久市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条 物価高騰対応重点支援給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、牛久市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて牛久市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の各号に掲げる個人又は世帯その他これに準ずる個人又は世帯とする。

(1) 世帯に属する全ての者が令和5年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の同法第292条第1項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)を課されない者であり、かつ、当該世帯に属する者のうち少なくとも1人が同年度分の市町村民税の同法第292条第1項第1号に規定する均等割を課される者である世帯

(2) 令和5年度茨城県牛久市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業の実施に関する告示(令和5年告示第137号。以下「価格高騰重点支援給付金告示」という。)第4条第2号の給付金を支給された世帯又は前号に掲げる世帯のうち、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者が属する世帯

2 前項の規定にかかわらず、市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯は、支給要件を満たさないものとする。

(支給額)

第4条 前条の規定により支給対象者に対して支給する物価高騰対応重点支援給付金の金額は、次の各号に掲げる額とする。

(1) 前条第1項第1号に掲げる世帯 1世帯あたり10万円

(2) 前条第1項第2号に掲げる世帯 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者1人あたり5万円

(受給権者)

第5条 物価高騰対応重点支援給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

2 配偶者その他の親族からの暴力等を理由に避難している者並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、別記のとおりとする。

(支給の方式)

第6条 第3条第1項第1号に該当する支給対象者として物価高騰対応重点支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、茨城県牛久市物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書(住民税均等割のみ課税世帯)(様式第1号。以下「確認書」という。)の提出又は茨城県牛久市物価高騰対応重点支援給付金申請書兼請求書(申請を必要とする住民税均等割のみ課税世帯の場合)(様式第2号。以下「申請書」という。)による申請により行うものとする。

2 確認書の提出は郵送により行い、申請書による申請に基づく支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないことその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により牛久市に提出し、牛久市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請方式 申請者が申請書を牛久市の窓口に提出し、牛久市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送又は窓口持参により牛久市に提出し、牛久市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

3 第3条第1項第2号に該当する世帯に支給する物価高騰対応重点支援給付金は、当該給付金受給資格者が価格高騰重点支援給付金告示による給付金を受給した方法又は第3条第1項第1号に該当する支給対象者として給付金を受給した方法のいずれかにより支給するものとする。

4 申請者は、物価高騰対応重点支援給付金の申請にあたり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証しなければならない。

(代理による申請)

第7条 申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 基準日時点において受給権者が属する世帯の世帯構成者

(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人若しくは代理権付与の審判がなされた保佐人又は代理権付与の審判がなされた補助人)

(3) 親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で牛久市長が特に認める者

2 代理人は、確認書の提出をするときは確認書の委任欄へ記載し、支給の申請をするときは当該代理人は申請書に委任状を添えて提出するものとする。この場合において、牛久市は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3 牛久市は、代理人が第1項第1号の者であるときは、住民基本台帳により、同項第2号又は第3号の者であるときは、牛久市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

(申請期限)

第8条 物価高騰対応重点支援給付金の申請受付開始日は、牛久市長が別に定める日とする。

2 第3条第1項第1号及び第2号に規定する世帯への支給のうち確認書及び申請書の申請期限は、牛久市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条 牛久市長は、第6条の規定により確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し物価高騰対応重点支援給付金を支給するものとする。

(物価高騰対応重点支援給付金の支給等に関する周知等)

第10条 牛久市長は、給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法及び申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条 牛久市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の確認書等の申請期限までに第6条の規定による確認書の提出又は申請書による申請が行われなかった場合、支給対象者が物価高騰対応重点支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 牛久市長が第9条の規定による確認書等を受理した場合又は支給決定を行った場合において、確認書等の不備による振込不能等があり、牛久市が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条 牛久市長は、偽りその他不正の手段により物価高騰対応重点支援給付金の支給を受けた者に対して、支給を行った物価高騰対応重点支援給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条 物価高騰対応重点支援給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条 この告示の実施のために必要な事項は、牛久市長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行する。

別記(第5条関係)

1 配偶者その他の親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱い

(1) 以下に掲げる事例であって、かつ、(2)の申出者の満たすべき一定の要件を満たしており、その旨を申し出た場合、当該申出を行った者(以下「申出者」という。)については、基準日時点で申出者が牛久市に住民票が所在しない場合にも、当該申出者の物価高騰対応重点支援給付金については、牛久市から支給する。

① 配偶者からの暴力等を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者(婦人相談所一時保護所(一時保護委託契約施設を含む。以下同じ。)又は婦人保護施設の入所者の暴力被害が、当該入所者の親族(配偶者を除く。以下同じ。)など、当該入所者が属する世帯の者が加害者であって、当該親族と生計を別にしている入所者を含む。)及びその同伴者であって、基準日において牛久市に住民票を移していない者

② 親族からの暴力等を理由に避難しており自宅には帰れない事情を抱えている者

(2) 申出者は、次の①から④までに掲げる要件のいずれかを満たさなければならない。

① 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第2項に規定する接近禁止命令又は同法第11条第1項に規定する退去命令が出されていること。

② 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(親族からの暴力を理由に婦人相談所一時保護所又は婦人保護施設に入所している者に婦人相談所により発行される「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」と同様の内容が記載された証明書を含む。)が発行されていること。なお、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署)や行政機関や関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体(婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体及び補助金等交付団体)が発行した確認書も、上記証明書と同様のものとして取扱う。

③ 基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

④ ①から③までに掲げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合

※婦人保護施設等に申出者が児童とともに入所している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接見禁止命令が発令されているときなど、当該取扱いの趣旨を踏まえ、明らかに申出者と住民票上の世帯との生計が同一ではないと判断することができる場合を含む。

2 措置入所等児童の取扱い

基準日において、以下の(1)から(6)までのいずれかに該当する児童(児童(基準日時点で満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)及び児童以外の者(基準日時点で原則として満22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(疾病等やむを得ない事情による休学等により、当該年度の末日を越えて在学している場合を含む。))及び(6)における母子生活支援施設の入所者を含む。以下同じ。)については、牛久市における申請・受給権者とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童(保護者(児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。(2)において同じ。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2か月以内の期間を定めて行われる委託をされている児童を除く。)

(2) 児童福祉法第27条第1項第3号の規定により入所措置が採られて同法第42条に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法第27条第2項の規定により同法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関(以下「指定発達支援医療機関」という。)に入院し、又は同法第27条第1項第3号若しくは第27条の2第1項の規定により入所措置が採られて同法第37条に規定する乳児院、同法第41条に規定する児童養護施設、同法第43条の2に規定する児童心理治療施設若しくは同法第44条に規定する児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者、2か月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所又は指定発達支援医療機関への入院をしている者及び保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2か月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている児童を除く。)

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第373号)第16条第1項第2号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により同法第38条第2項に規定する救護施設、同条第3項に規定する更生施設若しくは同法第30条第1項ただし書に規定する日常生活支援住居施設に入所し、又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第36条に規定する婦人保護施設に入所している児童(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(5) 児童福祉法第25条の7第1項第3号の規定により同法第6条の3第1項に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び「社会的養護自立支援事業等の実施について」により、入居している者に限る。)

(6) 児童福祉法第23条第1項の規定により同法第38条に規定する母子生活支援施設に入所している者(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除く。)

3 入所措置等が執られている障害者・高齢者の取扱い

以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する「措置入所等障害者」及び「措置入所等高齢者」(以下「措置入所等障害者・高齢者」という。)であって、基準日において、牛久市の住民基本台帳に記録されている者については、牛久市における申請・受給権者とする。ただし、牛久市で入所等の措置を講じ、措置入所等担当課室から給付金担当課室に対して、施設所在市町村に住民票を移していない措置入所等障害者・高齢者に関する情報提供が行われた場合、当該措置入所等障害者・高齢者に支給する。

(1) 「措置入所等障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定による措置が執られている者(措置が執られている者には、措置施設入所者や措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者(成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人又は代理権付与の審判がされた補助人が選任されている者等を含む。)を含む。以下同じ。)(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

(2) 「措置入所等高齢者」とは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項及び第11条第1項の規定による入所等の措置等が執られている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

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茨城県牛久市物価高騰対応重点支援給付金支給事業の実施に関する告示

令和6年4月3日 告示第100号

(令和6年4月3日施行)