2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3　市の執行機関は、この条例の執行にあたって、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

2　市指定文化財の種別は、次に掲げるところによる。

3　市長は、無形文化財又は無形民俗文化財について第1項の指定をしようとするときは、その保持者又は保持団体(無形文化財又は無形民俗文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

4　市長は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする文化財の所有者、保持者、保持団体の代表者又は権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しないときはこの限りでない。

5　市長は、第1項の規定による指定又は第3項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ第29条に規定する牛久市文化財保護審議会の意見を聴くものとする。

2　前条第3項の規定により認定された保持者が、心身の故障により保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊な事由があるときは、市長はその認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第5項の規定を準用する。

4　市指定文化財について、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)による指定又は茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号。以下「県条例」という。)による指定があったときは、市指定文化財の指定は解除されたものとする。

5　無形文化財又は無形民俗文化財について、保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この項及び第9条第3項において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保持団体の全てが解散したときは、市指定文化財の指定は解除されたものとする。

2　第4条第1項の規定による指定、同条第3項の規定による認定、前条第1項の規定による指定の解除及び同条第2項の規定による認定の解除は、前項の告示があった日からその効力を生ずる。

3　市長は、第4条第1項の規定による市指定文化財の指定があった場合は、当該文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

4　所有者等は、前条第1項の規定による指定の解除について、第1項の規定による通知を受けたときは、速やかに前項の指定書を市長に返還しなければならない。

2　市指定文化財の所有者等は、特別の事情があるときは、当該市指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

2　市長は、前項の規定による届出があった場合は、同項の譲渡の際に当該市指定文化財の保護に関し必要な助言及び指導を行うことができる。

2　前項第1号及び第2号の届出にあっては、関係人が連署しなければならない。

3　無形文化財又は無形民俗文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したときは、当該保持者の相続人又は当該保持団体の代表者であった者がその旨を届出なければならない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　前項の規定による指定をするには、市長はあらかじめ、当該市指定文化財の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体の同意を得なければならない。ただし、当該市指定文化財の所有者が判明しない場合には、この限りでない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び団体に通知して行う。

4　第1項の規定による指定には、第4条第5項の規定を準用する。

5　第1項の規定による指定を受けた団体(以下「指定管理団体」という。)には、第7条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項及び第6条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定は、指定管理団体と所有者との協議により、管理に要する費用の全部又は一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　市長は、第1項の承認を与える場合において、その承認の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の承認を受けた者が前項の承認の条件に従わなかったときは、市長は、承認に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は承認を取り消すことができる。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、市長は、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による処分によって損害を受けた者に対して、市は、その通常生ずべき損害を補償する。

2　市長は、必要があると認めるときは、所有者等又は管理責任者に対し、指定文化財(無形文化財及び無形民俗文化財を除く。)の現状又は管理の状況について報告を求めることができる。

2　市指定文化財(無形文化財及び無形民俗文化財を除く。)が毀損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、市長は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表をされるべき者にその理由を通知し、かつ、意見を述べ、及び有利な証拠を提出する機会を与えるとともに、第29条に規定する牛久市文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。

2　市長は、市民文化遺産の保存及び活用のために必要な施策を実施するものとする。

3　市長は、第1項の規定に基づく申請のあった文化財等を市民文化遺産に認定しようとするときは、あらかじめ、第29条に規定する牛久市文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。

2　前項の規定により市民文化遺産の認定を解除する場合には、前条第3項の規定を準用する。

2　第22条第1項の規定による認定、前条第1項の規定による認定の解除は、前項の告示があった日からその効力を生ずる。

3　市長は、第22条第1項の規定による市民文化遺産の認定があった場合は、当該市民文化遺産の所有者等に認定書を交付しなければならない。

4　前条第1項の規定により市民文化遺産の認定を解除されたときは、所有者等は、速やかに前項の認定書を市長に返還しなければならない。

2　前項の管理に必要な費用は所有者等の負担とする。

3　市民文化遺産の管理、毀損、現状変更、修理に際しては、所有者等は市長に助言を求めることができる。

2　前項第1号の届出にあっては、関係人が連署しなければならない。

3　無形文化財又は無形民俗文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したときは、当該保持者の相続人又は当該保持団体の代表者であった者がその旨を届け出なければならない。

2　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

3　委員及び臨時委員は、学識経験のある者又は関係行政機関の職員のうちから、市長が委嘱する。

2　臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終わったときは、退任するものとする。

3　委員及び臨時委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定による非常勤の特別職とする。

2　会長及び副会長は、委員の互選によってこれを定める。

3　会長は、審議会の会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の時は、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年7月1日から施行する。

(牛久市文化財保護審議会条例の廃止)

2　牛久市文化財保護審議会条例(昭和56年条例第21号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令、条例若しくは教育委員会規則の規定により牛久市教育委員会若しくは牛久市教育委員会の委任を受けた者がした処分その他の行為のうちこの条例の施行の際現に効力を有するもの又はこの条例の施行の際現に法令、条例若しくは教育委員会規則の規定により牛久市教育委員会若しくは牛久市教育委員会の委任を受けた者に対してされている申請その他の行為で、施行日以後においてこの条例の規定により市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、市長若しくは市長の委任を受けた者がした処分その他の行為又は市長若しくは市長の委任を受けた者に対してされた申請その他の行為とみなす。