(目的)

第1条　この告示は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第7条に基づき、牛久市が発注する建設工事に係る成績の評定(以下「評定」という。)について必要な事項を定め、厳正かつ的確な評定を実施することにより、工事の適正かつ効率的な施工及び品質を確保し、工事に関する技術水準の向上を図るとともに、受注者の適正な選定及び指導育成に資することを目的とする。

(評定の対象)

第2条　評定は、1件の当初契約金額が130万円以上の建設工事について行うものとする。ただし、単価請負契約工事、災害復旧工事等の緊急工事、特殊な技術を要する工事及び機器設置工事等、特に管理項目の少ない工事については、当該工事の総括監督員及び監督職員(以下「監督職員等」という。)並びに検査職員が協議し、評定する必要がないと認めた場合には、これを省略することができる。

(評定者)

第3条　評定を行う者(以下「評定者」という。)は、監督職員等及び検査職員とする。

(評定の内容)

第4条　評定は、工事成績採点表(様式第1号。以下「採点表」という。)に掲げる考査項目により、加減点方式で行うものとする。

(評定の方法)

第5条　評定は、監督又は検査により確認した事項に基づき、監督職員等及び検査職員が相互に独立し、公正的確に行うものとする。ただし、1つの工事の監督職員及び検査職員となる者がそれぞれ2人以上ある場合は、協議して評定するものとする。

(評定の時期)

第6条　評定は、監督職員等にあっては工事が完成したとき、検査職員にあっては完成検査実施後に、それぞれ行うものとする。

(採点表等の提出)

第7条　監督職員等は、評定を行ったときは、採点表、考査項目別運用表及び施工プロセスチェックリスト(以下「採点表等」という。)を検査主管課長に提出するものとする。

(評定結果の通知)

第8条　市長は、評定の結果を工事成績評定通知書(様式第8号)及び項目別評点表(様式第9号)により速やかに当該工事の受注者へ通知するものとする。

(評定結果の変更)

第9条　市長は、前条の規定により評定の結果を通知した後に、当該評定の結果を変更すべき事由が生じた場合は、当該評定の結果を変更し、工事成績評定変更通知書(様式第10号)及び項目別評点変更表(様式第11号)により、速やかに当該工事の受注者へ通知するものとする。

(説明請求等)

第10条　前2条の規定による通知を受けた受注者は、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、当該評定の内容について、工事成績評定に係る説明請求書(様式第12号)により市長に説明を求めることができる。

(評定結果の公表)

第11条　市長は、第8条又は第9条の規定により通知をした評定結果を、当該通知をした日から起算して30日以内に、工事成績評定結果表(様式第14号)により公表するものとする。

(評定結果の利用)

第12条　市長は、第1条に規定する目的を達成するため、評定結果を有効に利用しなければならない。