○令和3年度牛久市民間放課後児童クラブ放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金の交付に関する告示

令和4年3月29日

告示第67号

(趣旨)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く放課後児童支援員や補助員等の放課後児童クラブで働く職員(非常勤職員を含み、経営に携わる法人の役員である職員を除く。以下同じ。)の処遇改善を目的とし、都道府県及び市町村以外の者が設置する放課後児童クラブ(以下「民間放課後児童クラブ」という。)に対し、予算の範囲内において令和3年度牛久市民間放課後児童クラブ放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、当該補助金の交付については、牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号)に定めるもののほか、この告示によるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業 放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業の実施について(令和3年12月23日付子発1223第1号。以下「実施要綱」という。)に定める事業をいう。

(2) 交付要綱 令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱(「令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付について(令和4年1月14日付府子本第18号内閣総理大臣通知)」別紙)をいう。

(3) 放課後児童クラブ 放課後児童健全育成事業実施要綱(「「放課後児童健全育成事業」の実施について(平成27年5月21日付雇児発0521第8号厚生労働省子ども家庭局長通知)」別紙)に定める放課後児童健全育成事業を行う事業所をいう。

(4) 賃金改善 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の実施により、職員について、雇用形態、職種、勤続年数、職責等が事業実施年度と同等の条件の下で、本事業実施前に適用されていた算定方法に基づく賃金水準を超えて、賃金を引き上げることをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(1) 民間放課後児童クラブを市内に設置し、経営をしている者

(2) 牛久市放課後児童健全育成事業補助金(牛久市放課後児童健全育成事業補助金の交付に関する告示(令和3年告示第147号))の交付を受けている者

(補助事業)

第4条 補助事業は、賃金改善部分(令和4年2月から9月までの間、職員に対して3%程度の賃金改善を行う放課後児童クラブに対して、当該賃金改善を行うために必要な費用をいう。)に係る事業とする。

(補助事業の要件)

第5条 補助対象者は、補助事業の実施にあたり次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 令和4年2月分以降に係る職員の賃金について、実施要綱に定められた補助基準額以上の賃金改善を実施すること。この場合において、令和4年2月分及び3月分の賃金改善を一時金として支給するときは、令和4年3月末までに支給しなければならない。

(2) 補助事業による賃金改善に係る計画書の作成及びその具体的な内容を職員に周知すること。

(3) 補助事業による補助額は、職員の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等(令和2年度における法定福利費等の事業主負担分の総額を令和2年度における賃金の総額で除した額に賃金改善額を乗じて算定した額をいう。)の事業主負担分に全額充当すること。

(4) 補助事業による賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ること。ただし、給与規程の改定に時間を要するなど、やむを得ない場合は、令和4年2月分、3月分については、この限りではない。

(5) 補助事業により改善を行う賃金項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させていないこと。

(6) 令和4年10月以降においても、補助事業により講じた賃金改善の水準を維持すること。

(補助金の額)

第6条 この告示による補助金の額は、交付要綱別表2種目の欄に定める放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業において、3基準額の欄に定める額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、民間放課後児童クラブ放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(様式第1号)に実施要綱に定める次の書類(以下「補助金計画書等」という。)を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業賃金改善計画書

(2) 賃金改善内訳

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請を受けたときは、これを審査し、民間放課後児童クラブ放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第9条 前条の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、申請の内容を変更しようとするときは、民間放課後児童クラブ放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に補助金計画書等を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により補助金の変更交付申請を受けたときは、これを審査し、民間放課後児童クラブ放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号。以下「変更交付決定通知書」という。)により、その変更内容を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 補助事業者又は前条の規定により補助金の変更交付決定を受けた者は、補助金の請求をしようとするときは、民間放課後児童クラブ放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付請求書(様式第5号)に決定通知書又は変更交付決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条 市長は、補助事業者から補助金の交付の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第12条 補助金の交付を受けた者は、市長が定める日までに、民間放課後児童クラブ放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金実績報告書(様式第6号)に実施要綱に定める次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業賃金改善実績報告書

(2) 賃金改善内訳

(3) 賃金改善が分かる書類

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の実績報告を受けたときは、その内容を審査することとする。この場合において、実施された賃金改善の内容が第5条に規定する要件を満たさないことが確認されたとき、又は偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかになったときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係書類の保存)

第14条 補助金の交付を受けた者は、交付対象の事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、当該事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和4年9月30日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日以後も、なおその効力を有する。

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令和4年3月29日 告示第67号

(令和4年3月29日施行)