2　資金の交付対象となる期間は、経営開始5年目までとする。

3　第1項の規定にかかわらず、夫婦で農業経営を開始したもので、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、交付期間1年につき夫婦合わせて、第1項に規定する額に1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てた額)を交付する。ただし、交付対象者の夫婦のうちどちらかが既に資金の交付を受けている場合は、前項に規定する交付期間から当該既に資金の交付を受けた期間を除いた期間を限度とする。

4　複数の新規就農者が農業法人を設立し共同経営する場合は、当該新規就農者(当該農業法人及び新規就農者それぞれが人・農地プランに位置付けられた者等である場合に限る。)1人当たり交付期間1年につき第1項に規定する額。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が同項の交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

2　申請者は、前項の規定により青年等就農計画等を作成するにあたり、第9条第2項に規定するサポート体制の関係者等から、計画の妥当性及び目標達成の実現性の観点から助言及び指導を受けるものとする。

2　市長は、前項の審査をするにあたっては、第9条第2項のサポートチームによる面接等を行うものとする。この場合において、必要と認めるときは、書類等の提出を求めることができる。

2　前条の規定は、前項の青年等就農計画等の承認申請があったときについて準用する。

2　前項の申請は、原則6か月ごとに行うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、1年分の資金を一括して申請することができる。この場合において、経営開始後1年を超えて申請した場合は、既に経過した年数分については資金の交付を受けることができない。

3　市長は、第1項の申請を受けたときは、内容を審査し、適当であると認めたときは、農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の請求を受けたときは、速やかに資金を交付するものとする。

2　前項のサポート体制を構成する者のうち、稲敷地域農業改良普及センター、牛久市農業委員会、牛久市農政担当課その他市長が認める機関の担当者をメンバーとしてサポートチームを設置するものとする。

2　資金受給者は交付期間が終了した日から5年以内に農業経営を中止し、又は離農した場合は、その日から1か月以内に離農届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3　サポートチームは、第1項の就農状況報告書が提出されたときは、資金受給者が資金を受給している期間において、経営開始計画に即した就農が実施しているかを確認し、必要に応じて関係機関と連携して適切な助言及び指導を行うものとする。このとき、就農状況報告の確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト(様式第10号)を用いて実施するものとする。

4　市長は、前各項に規定するもののほか、事業の適切な実施及び事業の効果の確認のため、資金受給者に対し必要な事項の報告を求め、又は現地への立入調査を行うことができる。

2　中間評価は、以下の方法により行うものとする。

3　市長は、前項の評価区分がA評価である資金受給者に対し、資金の交付を継続するものとする。この場合において、農業所得目標の達成に向けて重点指導が必要と評定で判断された者については、サポートチームを中心に、重点指導を行うものとする。

4　市長は、評価区分がB評価である資金受給者に対し、資金の交付を中止するものとする。

2　支援金の交付を希望する者は、交付4年目の交付対象期間に限り、さらなる経営発展に向けた具体的な取組内容を記入した経営発展支援金交付申請書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の規定により提出された申請書の内容を審査し、資金受給者のさらなる経営発展につながる取組であると認めるときは、経営発展支援金交付決定通知書(様式第12号)により資金受給者に通知するものとする。

4　前項の規定による交付決定の通知を受けた資金受給者は、経営発展支援金(概算払・精算)交付請求書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

5　資金受給者は、承認された内容を実施し、事業完了後若しくは取組完了後1か月以内又は該当事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(様式第14号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出し、承認を得なければならない。

6　市長は、前項の規定により提出された実績報告書の内容を審査し、適当であると認めるときは承認し、支援金の精算を行うものとする。

7　支援金の交付額は、前項の規定により承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額とし、150万円以内とする。この場合において、経営開始4年目以降の交付を中止する。

8　経営コンサルタントとの契約等、期間のある取組を実施する場合の支援対象期間は最長1年間とする。

9　実証ほ設置等取組を実施できる時期が限定されるものについては、翌年度に取り組むことも可能とする。この場合において、市長は、年度内に第6項に規定する実績報告の審査及び精算を行い、資金受給者は、翌年度に支援金の交付申請を行うものとする。

10　融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することも可能とする。

2　市長は、資金受給者から第1項の中止届が提出されたときは、資金の交付を中止する。

2　市長は、前項の休止届が提出されたときは、その内容を審査し、やむを得ないと認められる場合は資金の交付を休止し、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。

3　資金の休止期間は、原則1年とする。

4　前項の規定にかかわらず、資金受給者が、妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は、休止期間を1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年とし、交付期間を当該休止期間と同期間延長することができるものとする。ただし、第3条第3項に該当する資金受給者のうち、共同経営者である妻が妊娠・出産により農業経営を休止する場合を除く。

2　前条第4項の規定により交付期間を延長した者は、前項の経営再開届に合わせて第6条の青年等就農計画等の変更申請の規定により交付期間の変更を申請しなければならない。

3　市長は、第1項の経営再開届の提出があった場合において、適切に農業経営を行うことができると認められるときは、資金の交付を再開するものとする。

2　前項ただし書に該当するものとして資金の返還の免除を求める資金受給者(以下「免除申請者」という。)は、資金返還免除申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の返還免除申請書の内容を審査し、適当と認めるときは、資金の返還を免除し、資金返還免除決定通知書(様式第20号)により免除申請者に通知するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。