(目的)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、令和3年度牛久市子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(一括給付金))支給事業の実施に関する告示(令和3年告示第227号)による給付金(以下「子育て特別給付金(国支給分)」という。)の支給対象外となった子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和3年度の子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(児童手当特例給付及び特例給付相当受給者分))に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て特別給付金(市独自分)の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、子育て特別給付金(市独自分)を支給するものとする。

(一般支給対象者に対する支給の通知等)

第4条　市は、一般支給対象者に対し、子育て特別給付金(市独自分)の支給の通知を行うものとする。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する市による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が死亡したことにより、令和3年9月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、子育て特別給付金(市独自分)の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる支給方式により、又は、一般支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号若しくは第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式により、支給を行うものとする。

(一般支給対象者以外に係る申請期間及び支給方式等)

第6条　子育て特別給付金(市独自分)の支給を受けようとする一般支給対象者以外の者(以下「高校生等申請者」という。)は、高校生等令和3年度子育て世帯への臨時特別給付申請書(様式第3号。以下「高校生等申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　子育て特別給付金(市独自分)の支給を受けようとする新生児支給対象者(以下「新生児申請者」という。)は、新生児出生時に行う児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて新生児令和3年度子育て世帯への臨時特別給付申請書(様式第4号。以下「新生児申請書」という。)を市長に提出するものとする。ただし、既に新生児出生時に行う児童手当の認定請求又は額改定請求をしている新生児申請者については、別に新生児申請書を市長に提出するものとする。この場合において、既に設定されている児童手当振込指定口座と新生児申請書に記載する受取口座は、原則として同一の口座を指定するものとする。

(代理による申請)

第8条　代理により第6条第1項及び前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第9条　市長は、第6条第1項及び第7条第1項の規定により提出された高校生等申請書及び新生児申請書(以下「申請書等」という。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、子育て特別給付金(市独自分)を支給するものとする。

(子育て特別給付金(市独自分)の支給等に関する周知)

第10条　市長は、子育て特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が子育て特別給付金(市独自分)の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、子育て特別給付金(市独自分)の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て特別給付金(市独自分)の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て特別給付金(市独自分)の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　子育て特別給付金(市独自分)の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。