○牛久市地域建設業経営強化融資制度に係る工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する告示

令和3年4月28日

告示第90号

(趣旨)

第1条 この告示は、市が発注する建設工事を請け負う建設業者(以下「請負人」という。)が、工事請負代金債権の譲渡を活用した「地域建設業経営強化融資制度について」(平成20年10月17日国総建第197号、国総建整第154号)に基づく地域建設業経営強化融資制度(以下「融資制度」という。)を利用する場合における牛久市建設工事約款(以下「工事約款」という。)に規定する工事請負代金の債権の譲渡の承諾に係る事務取扱に関し、必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡の対象工事)

第2条 債権譲渡の対象工事は、市が発注する工事とする。ただし、次の各号に掲げる工事を除く。

(1) 債務負担行為及び継続費に係る工事。ただし、次の工事を除く。

 最終年度の工事であって、年度内に完成が見込まれる工事

 債権譲渡の承諾の時点において、次年度までの工期であって、完成の見込みが1年未満の工事

(2) 繰越明許費及び事故繰越に係る工事。ただし、次の工事を除く。

 前年度から繰り越された工事であって、年度内に完成が見込まれる工事

 債権譲渡の承諾の時点において、次年度までの工期であって、完成の見込みが1年未満の工事

(3) 受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事

(4) 市が役務的保証を必要とする工事

(5) その他債権譲渡の承諾が不適当な特別な事由がある工事

(譲渡債権の範囲)

第3条 譲渡される工事請負代金債権の額は、当該工事が完成した場合においては、工事約款に規定する検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金の額から既に支払をした前金払、部分払及び工事約款により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。

2 建設工事請負契約(以下「契約」という。)が解除された場合において譲渡される工事請負代金債権の額は、前項の規定にかかわらず、単年度契約の場合には単年度契約に係る工事約款に、債務負担行為及び継続費に係る契約の場合には債務負担行為及び継続費に係る工事約款に、それぞれ規定する出来形部分の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金の額から既に支払をした前金払、部分払及び工事約款により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。

3 前2項の規定は、契約の変更により工事請負代金の額に増減が生じた場合に準用する。この場合において、前2項中「工事請負代金の額」とあるのは、「変更後の工事請負代金の額」と読み替えるものとする。

(債権譲渡人及び債権譲受人)

第4条 債権譲渡をすることができる者(以下「債権譲渡人」という。)は、資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下である請負人とする。

2 債権譲渡を受けることができる者(以下「債権譲受人」という。)は、一般財団法人建設業振興基金(以下「振興基金」という。)の債務保証を受けた中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び協同小組合連合会若しくは民法(明治29年法律第89号)に基づく公益法人である建設業団体その他振興基金において振興基金の被保険者となる資格を有すると認められたものとする。

(債権譲渡の承諾の時期)

第5条 市は、当該契約に係る出来高が2分の1以上のときは、債権譲渡人及び債権譲受人へ債権譲渡の承諾をすることができる。

(債権譲渡の承諾依頼)

第6条 債権譲渡人及び債権譲受人は、債権譲渡の承諾依頼をするときは、連署にて次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 債権譲渡承諾依頼書(様式第1号) 1通

(2) 発行日から3月以内の債権譲渡人及び債権譲受人の印鑑登録証明書 各1通

(3) 工事履行報告書(様式第2号) 1通

(4) 契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されている工事で、保険又は保証契約約款等により承諾が義務付けられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証する書面 1通

(5) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項の債権譲渡に係る承諾依頼をするときは、当該債権が譲渡、差押、質権の設定その他の権利の移動又は設定がなされていないものでなければならない。

3 債権譲渡人及び債権譲受人は、債権譲渡の承諾を受けた後に当該工事請負代金に係る前金払又は部分払の請求をすることができない。

(債権譲渡の承諾)

第7条 市長は、前条の規定による債権譲渡承諾依頼書の提出があったときは、速やかに必要な事項を確認し、適当と認めるときは、債権譲渡承諾書(様式第3号)を債権譲渡人及び債権譲受人へ交付するとともに、債権譲渡整理簿(様式第4号)に債権譲渡を承諾した状況を記録しなければならない。

(債権譲渡の不承諾)

第8条 市長は、第6条の規定による適正な書類等の提出がない場合又は前条の規定による必要な事項の確認ができない場合には、債権譲渡の承諾を行わない。この場合において、市長は、債権譲渡人及び債権譲受人に対し、承諾をしない理由を付した債権譲渡不承諾通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(出来高確認)

第9条 融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金支払の状況並びに当該融資制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払の計画の確認及び融資時の譲渡債権の担保価値の査定に係る当該建設工事の出来高の査定は、原則として債権譲受人が行うものとする。

2 前項の場合において、現場確認の必要がある場合は、債権譲受人は、市長へ工事出来高確認協力依頼書兼承認書(様式第6号)を提出しなければならない。この場合において、市長は、工程に支障のない範囲内で工事現場への立ち入りを承認し、立ち入りに必要な調整を行うものとする。

(債権譲渡後の通知等)

第10条 債権譲渡人及び債権譲受人は、第7条第1項の規定による債権譲渡の承諾を受け、債権譲渡契約及び金銭消費貸借契約を締結し、当該譲渡債権を担保とした融資が実行されたときは、市長へ速やかに当該契約書の写しを添え、連署にて債権譲渡通知書兼融資実行報告書(様式第7号)を提出しなければならない。

(請負代金の請求)

第11条 債権譲受人は、債権譲渡人が工事約款に定める検査に合格して工事請負代金の額が確定した場合に限り、債権の範囲内で市に対して、工事請負代金請求書(様式第8号)により当該工事請負代金の請求をすることができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき既になされた債権譲渡の承諾依頼に係る債権譲渡の承諾に関しては、同日以降も、なおその効力を有する。

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牛久市地域建設業経営強化融資制度に係る工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する告示

令和3年4月28日 告示第90号

(令和3年4月28日施行)