(趣旨)

第1条　この告示は、市民の命と健康を守り、救急医療体制の強化を図るため、救急搬送の受入れに要する費用の一部について、予算の範囲内において牛久市私的二次救急医療機関運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、当該補助金については、牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号)に定めるもののほか、この告示によるものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるものは、当該年度の8月1日時点で、次に掲げる全ての条件を満たす私的二次救急告示医療機関とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、救急搬送時の傷病者の受入れに要する事業(以下「補助事業」という。)の経費とする。ただし、一の年度における補助事業に係る支出が、当該補助事業による収入を上回ることが見込まれる場合に限る。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、私的二次救急医療機関が当該年度の4月1日から9月30日までに受け入れた救急搬送数に、前年10月1日から翌年3月31日までの当該救急搬送数から算定した見込み数を加算し、特別交付税に関する省令(昭和51年自治省令第35号)第5条第1項第3号イの表第30号の規定により算定した額を基準とし、予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする私的二次救急医療機関の設置者(以下「申請者」という。)は、牛久市私的二次救急医療機関運営費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付対象年度の2月末日までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、牛久市私的二次救急医療機関運営費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更若しくは中止又は廃止しようとするときは、牛久市私的二次救急医療機関運営費補助金(変更・中止・廃止)届(様式第3号)に当該変更に係る書類を添えて、速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、既に決定した補助金の額に異動を生じない軽微な変更については、この限りでない。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、牛久市私的二次救急医療機関運営費補助金交付請求書(様式第4号)により、市長に補助金を請求するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了した日から起算して30日以内に、牛久市私的二次救急医療機関運営費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(報告等)

第11条　市長は、補助事業の内容について必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告及び必要な書類の提出を求めることができる。

(補助の取消し及び返還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。