(趣旨)

第1条　この規則は、牛久市議会議員政治倫理条例(平成31年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(市が関係する団体)

第2条　条例第3条第1項第3号の市が関係する団体とは、稲敷地方広域市町村圏事務組合、龍ケ崎地方衛生組合、茨城県南水道企業団、利根川水系県南水防事務組合、牛久市・阿見町斎場組合、茨城県後期高齢者医療広域連合、社会福祉法人牛久市社会福祉協議会、公益社団法人牛久市シルバー人材センター、牛久都市開発株式会社、筑波都市整備株式会社、うしくグリーンファーム株式会社及び牛久シャトー株式会社をいう。

(兼業等報告義務)

第3条　条例第6条第1項の規定による兼業等報告書は、様式第1号によるものとする。

(兼業等報告書等の公表)

第4条　条例第6条第1項及び第3項の規定による兼業等報告書及び兼業等報告書記載事項変更届(以下「兼業等報告書等」という。)の公表は、兼業等報告書等を提出すべき期間の末日の翌日から起算して14日を経過する日の翌日から行う。

(税等納付状況報告書)

第5条　条例第7条第1項の規定による税等納付状況報告書は、様式第3号によるものとする。

(税等納付状況総括表の公表)

第6条　条例第7条第4項の規定による税等納付状況総括表は、様式第4号によるものとする。

(調査請求)

第7条　条例第8条第1項の規定に基づき調査請求をしようとする者(以下「調査請求者」という。)は、調査請求書(様式第5号)に必要事項を記入し、疑義を証する資料を添えて議長に提出しなければならない。

(調査請求書の受理等)

第8条　議長は、調査請求があったときは、調査請求書の記載事項、調査請求者の資格等について調査し、調査請求書を受理すべきかどうかを決定しなければならない。

(資産等の資料)

第9条　牛久市政治倫理調査委員会条例(平成31年条例第9号)第8条第2項の規定に基づき牛久市政治倫理調査委員会(以下「調査委員会」という。)が提出を求める資産等の資料は資産報告書(様式第6号)により提出するものとし、資産報告書の内容は、次に掲げるとおりとする。

(説明会の開催請求)

第10条　条例第10条第2項の規定による請求は、市民説明会開催請求書(様式第7号)により行うものとする。

(説明会の開催)

第11条　議長は、条例第10条及び第11条の説明会を開催するときは、開会の日時、場所その他必要な事項を開催日の7日前までに告示するものとする。

(違反措置)

第12条　議長が条例第13条の規定により違反措置される場合は、副議長が議会に諮ることができるものとする。

(出席自粛勧告の決定)

第13条　条例第13条第1項第3号に規定する出席自粛について勧告を行う期間は、議会運営委員会に諮り、決定するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。