(趣旨)

第1条　この訓令は、市民に信頼される公正で透明な行政運営の確立及び公務員倫理の保持の徹底並びに不祥事の防止を図るため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づく職員の懲戒処分及び地方公務員法に基づかない処分(以下「処分等」という。)を行った場合における処分内容の公表に関する取扱いについて定めるものとする。

(公表対象の処分等)

第2条　公表の対象となる処分等は、次に掲げるものとする。

(公表の内容)

第3条　公表する内容は、次に掲げる事項とする。ただし、当該公表により被処分職員が特定されるおそれがあると認められるときは、その一部を公表しないことができる。

(公表の特例)

第4条　前2条の規定にかかわらず、処分等の原因となった事案に係る被害者のプライバシー保護が必要な場合で、被害者が公表を望まないとき、又は公表により被害者が特定されるおそれがあると認められるときは、前条第1項各号に掲げる事項の一部若しくは全部又は被処分職員の氏名を公表しないことができる。

(公表の時期)

第5条　処分等の内容の公表は、処分等を行った後、速やかに行うものとする。

(公表の方法)

第6条　処分等の内容の公表は、報道機関への資料の提供によるものとし、事案の社会的影響を考慮したうえで、必要に応じて記者会見を行うものとする。