(趣旨)

第1条　この告示は、救急医療、小児救急医療及び周産期医療の充実を図るため、予算の範囲内において牛久市公的病院等運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「公的病院等」とは、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号に規定する公益法人等のうち総務大臣が定めるものが開設する病院をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、公的病院等が行う救急医療、小児救急医療及び周産期医療に関する事業とする。ただし、一の年度における補助事業に係る支出が、当該補助事業による収入を上回ることが見込まれる場合に限る。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、市内において公的病院等を設置する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、特別交付税に関する省令(昭和51年自治省令第35号)第3条第1項第3号イの規定により算定した額(不採算地区公的病院等の助成に要する経費があることにより算定されるものに限る。)を基準として、市長が予算の範囲内において別に定める額とする。

(補助金の申請)

第6条　公的病院等の設置者は、補助金の交付を受けようとするときは、牛久市公的病院等運営費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付対象年度の2月末日までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、牛久市公的病院等運営費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第8条　補助事業者は、補助事業の内容を変更若しくは中止又は廃止しようとするときは、牛久市公的病院等運営費補助金(変更・中止・廃止)届(様式第3号)に当該変更に係る書類を添えて、速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、既に決定した補助金の額に異動を生じない軽微な変更については、この限りでない。

(補助金の請求)

第9条　第7条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、牛久市公的病院等運営費補助金交付請求書(様式第4号)により、市長に補助金を請求するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了した日から起算して30日以内に、牛久市公的病院等運営費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(報告等)

第11条　市長は、補助事業の内容について必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告及び必要な書類の提出を求めることができる。

(補助の取消し及び返還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。