(趣旨)

第1条　この要綱は、障がい者の緊急一時的な宿泊を提供するための居室を確保することにより、障がい者が地域で安心して暮らしていけるようにするため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は牛久市とする。ただし、この事業の全部又は一部について、市長が適切な事業運営が確保できると認める社会福祉法人又は非営利法人等を指定し、補助することにより事業を実施させることができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設等における、障がい者への緊急一時的な宿泊の場の提供、見守りその他の宿泊に必要な介護等の支援とする。

(事業所の指定等)

第4条　この事業を運営しようとする者は、あらかじめ牛久市障がい者居室確保事業指定申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(利用対象者)

第5条　この事業を利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、市内に住居を有する者で、かつ、法第4条第1項に規定する障がい者とする。

(利用申請)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、牛久市障がい者居室確保事業利用申請書(様式第9号。以下「利用申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(利用決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、内容を審査したうえで、利用の可否を決定し、牛久市障がい者居室確保事業利用決定(却下)通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(利用変更等)

第8条　前条の規定によりこの事業の利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、牛久市障がい者居室確保事業利用変更(中止)届(様式第13号)により市長に届け出なければならない。

(利用回数等の制限)

第9条　市長は、施設運営の管理上支障があると認めるときは、利用者に対し、1月当たりの利用日数の制限を設けることができる。この場合において、利用日数については、原則として5日を上限とする。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用の決定を取り消すことができる。

(利用契約の締結)

第11条　指定事業者は、あらかじめ利用者に対してこの事業の利用の可否の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、この事業の利用について利用者の同意を得て、利用者と利用の契約を締結するものとする。

(利用者負担額)

第12条　利用者は、別表第1に規定する額(以下「利用者負担額」という。)を指定事業者に支払わなければならない。この場合において、利用者が1月に支払う利用者負担額は、別表第2に定める額を上限とする。

(利用者負担額の減免)

第13条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(指定事業者の責務)

第14条　指定事業者は、事業にかかる記録及び経費に関する帳簿を備え付けなければならない。

(費用の請求)

第15条　指定事業者は、事業の提供を行った場合には、当該月分の経費を取りまとめ、当該利用実績記録の写しを添えて、翌月10日までに市長へ経費の請求を行うものとする。

(指定事業者への指導等)

第16条　市長は、必要があると認める場合は、指定事業者が行う事業の内容を調査し、適切な指導を行うものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。