2　前項の規定により協議会を設置した学校を、コミュニティ・スクールと呼称する。

3　教育委員会は、新たに協議会を置こうとするときは、対象学校の校長、当該学校に在籍する生徒、児童の保護者及び当該学校の所在する地域住民の意見を聴くものとする。

4　教育委員会は、新たに協議会を置くときは、当該協議会がその運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校(以下「対象学校」という。)を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。

2　対象学校の校長は、前項の委員の任命に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

3　委員の定数は、20人以内とする。

4　教育委員会は、委員に欠員が生じたときは、新たに委員を任命することができる。

2　前条第4項の規定による新たな委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長及び副会長は、委員の互選により選出する。

3　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4　副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3　議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　議長は、必要があると認めるときは、対象学校の校長に報告及び説明を求めることができる。

5　議長は、必要があると認めるときは、対象学校の校長と協議の上、委員以外の第三者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

6　議長は、会議録を調製し、保管するものとする。

2　前項のほか、委員は次に掲げる行為をしてはならない。

2　対象学校の校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認めたときは、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　対象学校の校長は、前項の規定により承認を得た基本的な方針に基づいて、学校運営を行うものとする。

2　法第47条の5第7項の教育委員会規則で定める事項は、対象学校の職員の採用その他の任用に関して、学校運営の基本方針の実現に資する意見及び学校の教育上の課題を踏まえた意見とする。

2　協議会は、部会等の必要な組織を置くことができる。

3　協議会は、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、地域住民等の理解を深めるとともに、協力及び参画の推進に資するため、協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

4　協議会は、地域住民等の意向を尊重し、反映するよう努めなければならない。

5　協議会は、その活動の状況に関する情報の発信に努め、検証及び評価を行うものとする。

6　協議会は、教育委員会に対して、協議会の運営状況等の報告を行うものとする。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年5月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。