(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税、都市計画税及び固定資産税に起因する国民健康保険税(以下「固定資産税等」という。)に係る過誤納金のうち地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付することができない税に相当する額(以下「還付不能額」という。)について、固定資産税等返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を補填し、もって税負担の公平及び行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(支払の根拠)

第2条　この返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき、支払うものとする。

(返還金対象者)

第3条　返還金を支払う対象者(以下「返還金対象者」という。)は、錯誤による賦課処分に基づき、固定資産税等を納付した納税者とする。ただし、当該納税者が死亡している場合は、その相続人とする。

(返還金の額及び算定)

第4条　返還金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(返還金の対象期間)

第5条　返還金の対象期間は、法の規定によって更正される年度の前5年度分とする。

(返還金の請求)

第6条　返還金対象者が返還金の支払いを受けようとするときは、固定資産税等返還金支払請求書(様式第1号)により市長に請求しなければならない。

(請求内容の審査)

第7条　市長は、請求書を受理したときは、その内容を審査するものとする。

(返還金の通知)

第8条　市長は、前条による審査を行い、返還金の額が確定したときは、第6条の規定に基づき請求した者に対し、固定資産税等返還金決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(返還金の支払)

第9条　市長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を支払うものとする。

(充当処理の禁止)

第10条　市長は、返還金対象者に納付すべき税がある場合において、返還金を当該納付すべき税に充当してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。