(趣旨)

第1条　この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)第3の2に基づき、担い手への農地の集積及び集約化を加速するため、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じた農地の集積及び集約化に協力する地域又は個人に対し、予算の範囲内において機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、当該協力金の交付については、この要綱に定めるところによる。

(協力金の交付対象事業等)

第2条　協力金の交付対象となる事業、事業の内容、協力金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)、交付申請手続及び協力金交付額は、別表に定めるとおりとする。

(協力金の申請)

第3条　交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、別表に定める交付申請手続により、市長に申請しなければならない。

(協力金の交付決定及び通知等)

第4条　市長は、前条の申請の提出を受けたときは、その内容を審査の上、協力金を交付することが適当と認めるときは、協力金の交付を決定するとともに、牛久市機構集積協力金交付決定通知書(様式第2号)により交付対象者に通知するものとする。

(協力金の交付)

第5条　前条の規定による交付決定通知を受けた交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、牛久市機構集積協力金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(協力金の返還)

第6条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告の徴収及び立入検査)

第7条　市長は、協力金の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため、交付対象者に対し必要な事項の報告を求め、又は当該職員をして農地に立ち入らせ、検査させることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。