牛久市地域活動支援センター事業実施規則

○牛久市地域活動支援センター事業実施規則

平成28年3月24日

規則第10号

牛久市地域活動支援センター事業実施規則(平成19年規則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号の規定に基づき、牛久市地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は牛久市とする。ただし、市長が適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「受託事業者」という。)に委託して事業を実施することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する障害者等のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(2)　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づき療育手帳の交付を受けている者

(3)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者又は法第5条第22項の規定による自立支援医療により必要な医療を受けている者

(4)　その他市長が必要であると認める者

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業を利用することができない。

(1)　疾病その他の理由により事業を利用することが不適当と市長が認めるとき。

(2)　その他事業の実施に支障があると市長が認めるとき。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、法第4条第1項に規定する障害者及び法第4条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)に対する創作的活動、生産活動及び地域社会との交流促進の機会の提供を基礎とし、地域における障害者福祉の向上を目的とした様々な対外活動のための便宜を供与するものとする。

(利用申請及び決定)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、牛久市地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、受託事業者から意見を聴取した上で事業利用の可否を決定し、利用が適当であると認めた場合は、牛久市地域活動支援センター事業利用者証(様式第2号)により、利用が適当でないと認めた場合は、牛久市地域活動支援センター事業利用申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項に規定する事業利用の可否の決定に際して必要があると認めるときは、当該申請者に対して医療機関が発行した診断書の写し又は地域活動支援センターの利用に関する主治医意見書(様式第4号)の提出を求めることができる。

(利用期間)

第6条　事業の利用期間は1年とし、継続して利用を希望する場合は、再度申請するものとする。

(利用の変更等)

第7条　第5条第2項の規定により事業の利用決定を受けた利用者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、牛久市地域活動支援センター事業利用変更(中止)届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(1)　利用申請書の内容に変更が生じたとき。

(2)　対象者の要件に該当しなくなったとき。

(3)　事業の利用を中止するとき。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を速やかに審査し、適当と認めたときは、牛久市地域活動支援センター事業利用変更(中止)決定通知書(様式第6号)により利用者へ通知するものとする。

(利用の方法等)

第8条　利用者は、受託事業者と契約の上、受託事業者が定める運営規定に従って事業を利用するものとする。

2　事業の利用料は無料とする。ただし、利用者の便益を向上させるもので、利用者に支払を求めることが適当であると認められる次の各号に掲げる費用については、受託事業者と利用者の利用契約において定めるものとする。