2　市長は、前項の規定による申請があったときは、申請事業者の実績及び事業実施能力その他必要な事項を十分審査し、適当と認めたときは、牛久市障害者等日中一時支援事業指定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めたときは、その理由を示して、牛久市障害者等日中一時支援事業指定却下通知書(様式第3号)により、申請事業者に通知するものとする。

3　前項の規定による指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)が、第1項の指定申請に係る事項を変更しようとするときは、牛久市障害者等日中一時支援事業指定内容変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、牛久市障害者等日中一時支援事業指定内容変更承認通知書(様式第5号)により、適当でないと認めたときは、その理由を示して、牛久市障害者等日中一時支援事業指定内容変更却下通知書(様式第6号)により、申請事業者に通知するものとする。

5　指定事業者は、事業を廃止しようとするときは、牛久市障害者等日中一時支援事業指定廃止届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の規定による届出があったとき、又は指定事業者が事業を継続することが不適当であると認めるときは、牛久市障害者等日中一時支援事業指定廃止通知書(様式第8号)により、指定事業者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業を利用することができないものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、別表第1に定める障害程度による単価区分を判定するため、身体障害者(児)日中一時支援区分判定表(様式第10号)、知的障害者(児)日中一時支援区分判定表(様式第11号)又は精神障害者(児)日中一時支援区分判定表(様式第12号)に基づく事項を申請者から聴取するものとする。ただし、申請者が法第21条第1項に定める障害支援区分の認定を受けている場合は、聴取を省略することができる。

3　市長は、申請書及び前項に規定する判定内容を審査し、利用が適当であると認めた場合は、牛久市障害者等日中一時支援事業利用者証(様式第13号)及び牛久市サービス利用者負担額管理表(様式第13号の2)により、利用が適当でないと認めた場合は、牛久市障害者等日中一時支援事業利用申請却下通知書(様式第14号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を速やかに審査し、適当と認めたときは、牛久市障害者等日中一時支援事業利用変更(中止)決定通知書(様式第16号)により利用者へ通知するものとする。

2　利用時間の計算は、1時間単位とする。この場合において、各日の利用時間に1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

3　1月当たりの利用時間は60時間を上限とし、障害児等の夏期休暇中は80時間を上限とするものとする。ただし、利用者の家庭の事情その他特段の事情がある場合は、必要な利用時間数を上乗せすることができる。

2　市長は、前項の規定により利用の決定を取り消したときは、牛久市障害者等日中一時支援事業利用取消決定通知書(様式第17号)により、利用者へ通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護を受けている世帯の利用者負担額については、無料とする。

2　指定事業者は、利用者の身上及び家族に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

3　指定事業者は、事業の実施中に事故が発生したときは、迅速に適切な処置を講じるとともに、事故の概況を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項により経費の請求を受けたときは、請求内容を確認の上、速やかに当該経費を支払うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の牛久市障害者等日中一時支援事業実施規則の規定によりした処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の牛久市障害者等日中一時支援事業実施規則の規定は、この規則の施行の日以後の費用負担から適用し、同日前の費用負担については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。