○茨城県後期高齢者医療広域連合規約

平成19年1月23日

市町村指令第23号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 広域連合の議会(第7条―第10条)

第3章 広域連合の執行機関(第11条―第17条)

第4章 広域連合の経費(第18条)

第5章 協議組織(第19条)

第6章 雑則(第20条)

付則

第1章 総則

(広域連合の名称)

第1条 この広域連合は、茨城県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)という。

(広域連合を組織する地方公共団体)

第2条 広域連合は、茨城県内の全市町村(以下「関係市町村」という。)をもって組織する。

(広域連合の区域)

第3条 広域連合の区域は、茨城県の区域とする。

(広域連合の処理する事務)

第4条 広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、別表第1に掲げる事務については、関係市町村において行うものとする。

(1) 被保険者の資格の管理に関する事務

(2) 医療給付に関する事務

(3) 保険料の賦課に関する事務

(4) 保健事業に関する事務

(5) その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務

(広域計画の項目)

第5条 広域連合が作成する広域計画(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第3項の広域計画をいう。以下同じ。)には、次の項目について記載するものとする。

(1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。

(2) 広域計画の期間及び改定に関すること。

(事務所の位置)

第6条 広域連合の事務所は、水戸市に置く。

第2章 広域連合の議会

(議会の組織)

第7条 広域連合の議会の議員(以下「広域連合議員」という。)の定数は、44人とする。

2 広域連合議員は、次条の規定によって選挙された関係市町村の議会の議員をもって組織する。

(一部改正〔平成21年市町村指令45号〕)

(広域連合議員の選挙の方法)

第8条 広域連合議員は、関係市町村の議会において、当該議会の議員のうちからそれぞれ1人を選挙する。

2 前項の選挙については、地方自治法第118条の例による。

3 広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

(全部改正〔平成21年市町村指令45号〕)

(広域連合議員の任期)

第9条 広域連合議員の任期は、2年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 広域連合議員が関係市町村の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

(一部改正〔平成21年市町村指令45号〕)

(議会の議長及び副議長)

第10条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならない。

2 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

第3章 広域連合の執行機関

(執行機関の組織)

第11条 広域連合に、広域連合長及び副広域連合長1人を置く。

2 副広域連合長は、広域連合長を補佐し、広域連合長に事故があるとき又は広域連合長が欠けたときは、その職務を代理する。

3 広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。

(執行機関の選任の方法)

第12条 広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票によりこれを選挙する。

2 前項の選挙は、第16条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3 広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4 副広域連合長は、関係市町村の長のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

(執行機関の任期)

第13条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、2年とする。

2 広域連合長及び副広域連合長が関係市町村の長でなくなったときは、同時にその職を失う。

(会計管理者)

第14条 広域連合に会計管理者1人を置く。

2 会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

3 会計管理者は、広域連合の出納その他の会計事務をつかさどる。

(補助職員)

第15条 第11条及び前条に定める者を除くほか、広域連合に必要な職員を置く。

(選挙管理委員会)

第16条 広域連合に選挙管理委員会を置く。

2 選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3 選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4 選挙管理委員の任期は、4年とする。

(監査委員)

第17条 広域連合に監査委員2人を置く。

2 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

第4章 広域連合の経費

(経費の支弁の方法)

第18条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。

(1) 関係市町村の負担金

(2) 事業収入

(3) 国及び県の支出金

(4) その他

2 前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第2に定めるところにより、広域連合の予算において定めるものとする。

第5章 協議組織

(追加〔平成21年市町村指令45号〕)

第19条 広域連合に、その運営に関して必要な調整を行うため、関係市町村の長の代表者で構成する協議組織を置く。

(追加〔平成21年市町村指令45号〕)

第6章 雑則

(一部改正〔平成21年市町村指令45号〕)

(その他)

第20条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

(一部改正〔平成21年市町村指令45号〕)

付 則

(施行期日)

1 この規約は、平成19年1月24日から施行する。ただし、第14条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

3 広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙は、第12条第2項の規定にかかわらず、茨城県市町村会館において行うものとする。

附 則(平成21年1月26日市町村指令第45号)

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第291条の3第1項の規定による茨城県知事の許可のあった日以後初めてその期日を告示される広域連合議員の一般選挙から施行する。

附 則(平成24年11月2日)

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

1 被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付

2 被保険者証及び資格証明書の引渡し

3 被保険者証及び資格証明書の返還の受付

4 医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し

5 保険料に関する申請の受付

6 前各号に掲げる事務に付随する事務

別表第2(第18条関係)

(一部改正〔平成24年11月2日〕)

区分

負担割合等

1 共通経費

均等割 10%

人口割 45%

高齢者人口割 45%

2 医療給付に要する経費

高齢者医療確保法第98条に定める市町村の一般会計において負担すべき額

3 保険料その他の納付金

(高齢者医療確保法第105条に定める市町村が納付すべき額)

市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額

備考

1 人口割の算定は、前年度の3月31日現在の住民基本台帳に基づく人口による。

2 高齢者人口割の算定は、前年度の3月31日現在の住民基本台帳に基づく満75歳以上の人口による。

茨城県後期高齢者医療広域連合規約

平成19年1月23日 市町村指令第23号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第12編 その他
沿革情報
平成19年1月23日 市町村指令第23号
平成21年1月26日 市町村指令第45号
平成24年11月2日 種別なし