2　前項の議員は、関係市町村の議会において、その議会の議員のうちから選挙する。

3　この組合の議会(以下「組合議会」という。)は、議員のうちから議長及び副議長各1人を選挙しなければならない。

4　議長及び副議長の任期は、議員の任期とする。

2　議員は、関係市町村の議会の議員の職を失ったときは、その資格を失う。

3　議員に欠員を生じたときは、その議員の属する市町村の議会において補欠選挙を行わなければならない。

4　補欠選挙によって選出された議員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　議員は、任期満了後においても、後任者が選出されるまでの間は、その職務を行う。

2　管理者は、組合を組織する関係市町村の長が互選して定める。

3　副管理者は、関係市町村(管理者の属する市町村を除く。)の長をもって充てる。

4　管理者の任期は、管理者の属する市町村の長の任期とする。ただし、再任を妨げない。

2　副管理者は、管理者を補佐し管理者に事故あるとき又は管理者が欠けたときは、管理者があらかじめ定める順序に従いその職務を代理する。

2　会計管理者は、管理者の属する市町村の会計管理者をもって充てる。

3　会計管理者は、組合の出納その他の会計事務をつかさどる。

2　監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、知識経験を有する者及び議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、知識経険を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、議員のうちから選任される者にあっては2年とする。ただし、議員のうちから選任される者にあっては、任期中に当該市町村議員の資格を失ったときは、同時にその職を失うものとする。

2　職員の定数その他については、組合の条例でこれを定める。

2　分賦金は、組合議会の定めた割合によって関係市町村がそれぞれ負担する。

3　前項の分賦金は、管理者の指定する期日までに、会計管理者に納付しなければならない。

この規約は、茨城県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第3条第3号の規定は、消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める政令(昭和46年政令第170号)に基づく指定を受けたときから施行する。

この規約は、茨城県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、茨城県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、茨城県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、茨城県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、昭和56年4月1日から施行する。

この規約は、昭和59年4月1日から施行する。

この規約は、茨城県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、茨城県知事の許可のあった日から施行し、この規約による改正後の稲敷地方広域市町村圏事務組合規約の規定は、昭和61年6月1日から適用する。

この規約は、平成6年4月1日から施行する。

この規約は、平成8年6月1日から施行する。

この規約は、平成8年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際、現に改正前の規約に基づく監査委員である者は、この規約に基づく監査委員として引き続き在任するものとし、その任期は、改正前の規約第10条第3項の規定に基づくものとする。ただし、その任期中に当該市町材議員の資格を失ったときは、同時にその職を失うものとする。

3　平成17年度における組合の分賦金については、第12条第2項及び第3項の規定にかかわらず、組合議会の議決を経て、特別の定めをすることができる。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際、現に議員である者の数がこの規約による改正後の第5条第1項の規定による数を超えることとなる関係市町村の議員の数は、当該関係市町村の議会において同条第2項の規定による選挙が行われるまでの間、なお従前の例による。この場合における議員の定数は、同条第1項の規定にかかわらず、22人に当該超えることとなる議員の数を加えた数とする。

この規約は、平成29年4月1日から施行する。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。