(1)　消火栓

(2)　防火水槽

(1)　開発区域の面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満の開発行為については、この基準は原則的に適用しない。ただし、稲敷地方広域市町村圏事務組合警防規程事務処理要綱(平成5年訓令第2号)別記2はしご自動車の消防対策円滑化要領第2に規定する4階以上又は軒高15メートル以上の建築物は、消火栓又は防火水槽を設置すること。

(2)　開発区域の面積が1,000平方メートル以上の場合は、消火栓又は防火水槽を設置すること。

(3)　前2号に定める消防水利施設の配置は、消火栓のみに偏することのないように考慮すること。

(1)　消防水利施設等は、原則として幅員6メートル以上の道路に面し、消防車両が容易に接近して取水できる場所に設置すること。

(2)　防火水槽を設置する場合は、地盤面からの落差が4.5メートル以下であり、かつ、取水部分の水深が0.5メートル以上であること。

(3)　防火水槽を設置する位置は、原則として道路境界より2.5メートル以内に吸管投入孔を設置するものとし、その吸管投入孔の1辺が0.6メートル以上又は直径が0.6メートル以上であること。

(4)　消火栓を設置する場合は、原則として地下式消火栓とし、歩道のある道路については、歩道上に設置すること。

(1)　消火栓は、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)第3条第2項に規定する。呼称65の口径を有するもので、直径150ミリメートル以上の管に取り付けられていなければならない。ただし、管網の一辺が180メートル以下となるように配管されている場合は、75ミリメートル以上とすることができる。

(2)　消火栓本体は、内外面紛体塗装仕様のものを設置する。

(3)　地下式消火栓頂部は、消火栓蓋下部よりマイナス10センチメートルからマイナス20センチメートル以内とする。

(4)　消火栓底盤部は、一部に雨水浸透がするような処置をし砂を敷き均すこと。

(5)　消火栓蓋については、参考図1の消火栓用丸型鉄蓋(φ600ミリメートル・勾配受H＝110ミリメートル車道用T20)を使用し、バール穴は、歩道及び道路と平行となるように設置すること。

(6)　消火栓を設置する際は、近接場所に参考図2に規定するホース格納庫を設置し標識設置用地を確保設置すること。格納庫内部に設置する備品は次に掲げるものとする。

(1)　二次製品防火水槽については財団法人日本消防設備安全センターの認定を受けたものとし、標準的形状については参考図3に規定する。ただし、基礎及び吸管投入孔並びに底設ピット(取水部)については次号のとおりとする。

(2)　現場打ち防火水槽については、参考図4に規定するほか次に掲げるとおりとする。

(1)　防火水槽は、掘削工事・基礎工事・配筋工事・コンクリート打設工事・防水工事等の工程に達した時点に立ち会い及び写真による検査を実施する。また、完成時に満水として7日以上経過後に漏水検査を実施する。

(2)　消火栓は、掘削床掘り工事・管設備設置工事・消火栓設置工事・消火栓ボックス設置工事・復旧工事の工程に達した時点に立ち会い及び写真による検査を実施する。完成時に水圧・漏水・ホース格納庫及び備品の検査を実施する。

(3)　水利標識・水利標示・防火水槽設置用地・ホース格納庫及び標識用地の確認を行う。