(趣旨)

第1条　この規則は、牛久市下水道条例(昭和61年条例第19号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づく下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(指定工事店の資格要件)

第2条　指定工事店として指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。

(指定の申請)

第3条　指定工事店として指定を受けようとするものは、牛久市排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(指定証の交付)

第4条　市長は、前条の規定により申請を受けたときは、内容を審査し、その適否を決定し、牛久市下水道排水設備指定工事店指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を交付する。

(指定の有効期間)

第5条　指定の有効期間は、3年とする。

(継続指定の申請)

第6条　指定工事店は、前条の有効期間満了後引続いて指定を受けようとするときは、その満了の日の1箇月前までに牛久市排水設備指定工事店継続指定申請書(様式第4号)に第3条各号に規定する書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定工事店の義務)

第7条　指定工事店は、条例及び牛久市下水道条例施行規則(昭和61年規則第18号。以下「施行規則」という。)を遵守するほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(異動の届出)

第8条　指定工事店は、次の各号の一に該当するときは、速やかに牛久市排水設備指定工事店異動届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(指定の停止又は取消し)

第9条　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を停止し、又は指定を取消しすることができる。

(指定証の返納)

第10条　指定工事店は、前条の規定により通知を受けたとき又は営業を廃止したとき若しくは第6条の規定により継続指定を受けられなかったときは、直ちに指定証を返納しなければならない。

(指定等の告示)

第11条　市長は、指定工事店を指定し、又は指定を停止し、若しくは取消ししたときは、牛久市公告式条例(昭和29年条例第1号)の規定に基づき告示する。

(主任技術者の資格)

第12条　牛久市下水道排水設備主任技術者に関する条項については、日本下水道協会茨城県支部排水設備主任技術者規則に準ずる。

(検査の立会)

第13条　指定工事店は、排水設備の新設等の工事が完了したときは、完了検査に必ず主任技術者を立会わせなければならない。

(業務の報告、調査)

第14条　市長は、この規則に定めるもののほか、必要があるときは、指定工事店の業務に関し報告を求め、又は工事の状況、帳簿材料等の検査を要求することができる。

(人の資格に関する経過措置)

第5条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。