(目的)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第2項の規定に基づき土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する者及び施行しようとする者(以下「施行者等」という。)に対する助成について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成要件)

第3条　この規則により助成を受けることのできる事業は、次の各号に該当するものとする。

(助成の範囲)

第4条　この規則による助成は、施行者等の申請に基づき予算の範囲内において次の助成を行うことができる。

(助成の申請)

第5条　前条第1号に規定する助成を受けようとする施行者等は、土地区画整理事業助成申請書(様式第1号)に次の第1号及び第2号を、前条第2号から第7号までに規定する助成を受けようとする施行者等は、土地区画整理事業助成金交付申請書(様式第2号)に次の第1号から第6号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の規定に基づく申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して助成の可否を決定し、第4条第1号にあっては、土地区画整理事業助成決定通知書(様式第3号)を、第4条第2号から第7号までについては、土地区画整理事業助成金交付決定通知書(様式第4号)により施行者等に通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第7条　前条の規定により通知を受けた施行者等は、第4条に規定する事業内容を変更若しくは中止又は廃止しようとする場合には、土地区画整理事業助成(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出して承認を得なければならない。

(事業計画変更等の承認、不承認)

第8条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、事業計画変更等の承認又は不承認を決定し、土地区画整理事業助成変更等(承認・不承認)通知書(様式第6号)により、当該施行者等に通知するものとする。

(事業着手及び竣工の届出義務)

第9条　助成金の交付の決定を受けた施行者等は、事業に着手したとき及び事業が完了したときは、土地区画整理事業助成に係る着手届(様式第7号)又は土地区画整理事業助成に係る竣工届(様式第8号)を速やかに市長に届け出なければならない。

(助成金の交付時期)

第10条　助成金は、事業の完成後竣工検査を経て交付する。

(助成の取消し及び助成金の返還)

第11条　市長は、施行者等が次の各号の一に該当するときは、助成を取消し又は既に交付した助成金を返還しなければならない。

(助成に伴う市長の監査等)

第12条　市長は、助成の決定を受けた施行者等に対し、必要と認めたときは出納及び帳簿の監査並びに工事及び施設の検査をすることができる。

(決算書提出義務)

第13条　第6条の決定通知書を受けた施行者等は、事業年度経過後2月以内に当該年度の収支決算書を市長に提出しなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。