2　前項の規定により申込みをした者が、申込みを取り下げる場合は、市長に市営住宅申込取下げ届(様式第2号)を提出しなければならない。

3　市長は、第1項の場合において、入居資格の調査上必要があるときは、必要な書類を提出させ、又は提示させることができる。

4　単身者の入居を認める市営住宅の規格は、居室数が2室以下又はその住戸面積がおおむね50平方メートル以下の住宅とする。ただし、これにより難い場合には、市長が別に定める。

5　外国人で入居申込みのできる者は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条第2項の規定により永住許可を受けた者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条、第4条及び第5条に定める特別永住居住者として永住することができる資格を有する者とする。

2　条例第9条第3項の規定による選考の方法は、次に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、入居者は、条例第11条第1項第1号による連帯保証人について、次の各号の一に該当する事実が発生した場合は、遅滞なく、市長の承認を受けて連帯保証人を変更しなければならない。

3　入居者は、前項の規定により連帯保証人の変更承認を受けようとする場合は、市営住宅連帯保証人変更願(様式第4号)に誓約書を添えて提出しなければならない。

4　入居者は、連帯保証人について次の各号の一に該当する事項に変更が生じたときは、遅滞なく市長に届出なければならない。

5　前項の規定による届出は、市営住宅連帯保証人届出事項変更届(様式第5号)により行うものとする。

6　連帯保証人が入居者と連帯して負担する額は、条例第14条の規定により決定された家賃の6月分を限度とする。

2　市長は、同居しようとする者が次の各号の一に該当するものであるときは、同居の承認を行うことができる。ただし、同居しようとする者が公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第23条に規定する親族であってその世帯の収入が条例第6条第1項第3号に規定する収入基準を超える場合は、この限りでない。

2　市長は、承継入居しようとする者が、入居者との関係について次の各号に該当するものであるときは、承継入居の承認を行うことができる。なお、承継入居することによって単身入居又は収入超過となる場合は、承継の理由、その他の状況からやむを得ない承継と判断された者についてのみ承認する。

3　市長は、承継の理由が次の各号のいずれかに該当するやむを得ない事情による退去であり、かつ、承継者が他に転居すべき住宅がなく、承継させることが正常な生活を営む上で必要であると認められる場合に限り、承継入居を承認することができる。

4　市長は、条例第29条第2項に定める高額所得者については、承継入居を承認しないものとする。

2　条例第15条第3項の規定による収入の額及び条例第29条第1項、同条第2項の収入超過者等の認定は、毎年10月1日をもって認定日とし、適用は翌年4月1日とする。

3　条例第15条第4項及び条例第29条第3項の規定により意見を述べようとする者は、収入額等変更認定願(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2　減免期間又は徴収猶予期間は、1年の範囲内で市長が定める。

3　減免又は徴収猶予する金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を100円とする。

2　市長は、併用用途があんま、はり、きゅうその他これに類する職業のための使用であって、住宅管理上支障がないと認める場合に限り承認するものとする。

2　市長は、模様替等が次の各号の一に該当し、やむを得ない事情と認めるものについて承認するものとする。

2　前項の場合において、市長は、次の各号に該当する場合にあっては、交換の承認をすることができる。

2　監理員は、その職務を行うにあたって常に市営住宅監理員証を所持し、求めに応じて提示しなければならない。

2　市長は、敷地の目的外使用が次の各号の一に該当するものであるときは、敷地の目的外使用を許可することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(牛久市営住宅管理条例施行規則の廃止)

2　牛久市営住宅管理条例施行規則(平成7年規則第33号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定によってなされた申請、承認、届出その他の手続は、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の牛久市営住宅条例施行規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の牛久市営住宅条例施行規則第5条第6項の規定は、この規則の施行の日以後に締結された契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。