(目的)

第1条　この規則は、市内に存する住宅で所有者自らが居住している木造住宅に対し、市が耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施することにより、地震に対する木造住宅の安全性に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、木造住宅の安全性の確保及び向上を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象木造住宅)

第3条　この規則により耐震診断士の派遣対象となる木造住宅は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(派遣対象者)

第4条　耐震診断士の派遣を受けることができる者は、木造住宅を自らが市内に居住をすることを目的に所有し、現に居住している者で、かつ、市税等(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税及び下水道使用料をいう。)を滞納していない者とする。

(申請手続)

第5条　耐震診断士の派遣を受けようとする者は、牛久市木造住宅耐震診断士派遣申請書兼同意書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(決定の通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を確認し、耐震診断士を派遣することを決定したときは牛久市木造住宅耐震診断士派遣決定(変更)通知書(様式第2号)を、耐震診断士を派遣しないことを決定したときは牛久市木造住宅耐震診断士不派遣決定通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(耐震診断の辞退)

第7条　申請者が耐震診断士の派遣を辞退しようとするときは、牛久市木造住宅耐震診断士派遣決定(変更)通知書を受領する前にあっては牛久市木造住宅耐震診断士派遣申請取下げ届(様式第4号)により、牛久市木造住宅耐震診断士派遣決定(変更)通知書を受領した後にあっては牛久市木造住宅耐震診断士派遣決定辞退届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(派遣の取消し)

第8条　市長は、牛久市木造住宅耐震診断士派遣決定(変更)通知書を受領した者(以下「派遣決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条の規定による派遣決定を取り消すことができる。

(耐震診断士派遣の実施)

第9条　市長は、第6条の規定により、耐震診断士を派遣することを決定したときは、速やかに耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施するものとする。

(結果報告)

第10条　市長は、前条の耐震診断が完了したときは、速やかに牛久市木造住宅耐震診断結果報告書(様式第7号)により、派遣決定者に報告するものとする。

(派遣決定者への指導)

第11条　市長は、牛久市木造住宅耐震診断結果報告書に基づき、対象建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、派遣決定者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第12条　耐震診断士は、牛久市木造住宅耐震診断士派遣事業の業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。耐震診断士の登録期間終了後及び登録取消後も同様とする。

(業務委託)

第13条　市長は、この規則に規定する業務の一部を委託することができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。